中国の準官営紙が韓日情報保護協定（ＧＳＯＭＴＡ）の締結を阻止するべきだと主張した。
共産党機関紙である人民日報の姉妹紙、環球時報は３日付で、「韓国は中国にプレッシャーをかける米日を助けるな」と題した社説で、「情報保護協定が表向きには北朝鮮を狙ったものだとしているが、実際には中国に対応するための戦略的含意を含んでいる」として韓国政府を強く批判した。
社説は、「韓国と日本の軍事同盟化は中国にとって潜在的な脅威要因」だと規定し、「これは韓国の国家利益にも反する」と主張した。その上で、「（協定が締結されれば）韓国は今後、大国同士で争う囲碁で、碁盤の上の最前線の石に転落するだろう」と警告した。
とくに社説は、「中国は韓国に影響を与えられる多くの手段を持っている」とし、「あらゆる手段を用いて協定の締結を阻止するべきだ」と呼びかけた。また「韓国が引き続き現在のように行動するなら、究極的には中国と対立する日が来るだろう」と書いた。
環境時球は同日、１面トップ記事で「韓日軍事協定が蜂の巣を触った」として関連内容を大きく扱った。中国メディアが韓日情報保護協定を批判したのは初めてのことだ。
koh@donga.com
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