日本の小泉首相が、１５日の戦没者追悼式の式辞内容と１３日に前倒しした靖国神社参拝で、苦境に陥った。
式辞の中で、日本国内で問題視されているのは「先の大戦で、我が国は、とりわけアジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた」と述べ、加害責任が日本にあることを明確にしたことだ。この言葉は官僚が作成した草案にはなく、首相が直接書き入れたものだ。
自民党の平沢勝栄衆議院議員は「末端の兵士まで悪いことをしたように受け取られる」と不快感を露わにし、また、過去の歴史を謝罪した「村山談話」の水準を越えたという批判の声もあがった。また「遺族の前であのような表現を使うのは行き過ぎだ」という不満も表われた。
１３日に前倒しして参拝したことについても逆風が吹いている。
「小泉総理の靖国神社参拝を実現させる超党派国会議員有志の会」は１５日、緊急総会を開き「外圧屈服」「国益阻害」などと批判し、来年には必ず８月１５日に参拝するように要請することを確認した。
参拝の前に神道形式に従って、体を清める「厄除け」の手順を踏んだという事実も明らかになり、議論を呼んでいる。これは、８５年に首相として初めて公式参拝した中曽根康弘元首相も政教分離原則を規定した憲法に違反する可能性があるとして行なわなかったことだ。首相側は「憲法上問題はないものと考える」とするが、野党側は徹底的に追及する構えだ。
参拝日の変更で「小泉は、一度言ったことは必ず実行する」というイメージにも大きい打撃を受けた。このため首相周辺からは「聖域のない構造改革」に支障が生じるかもしれないと憂慮する声が出ている。改革反対勢力に弱みを握られる結果となった。
小泉首相は韓国や中国との悪化した関係は、首脳会談で調整するという姿勢だ。小泉首相は１５日「状況が許せば、率直に会談し、これからの両国関係、相互友好に向けて話し合うことが大事だ」と語った。日本は９月中旬にニューヨークで開かれる国連子供サミットと１０月に中国上海で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で個別の首脳会談を行なうことを検討している。
沈揆先 ksshim@donga.com
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