旧日本軍の元従軍慰安婦に対する「償い金」などを支給している日本の「アジア女性基金」（村山富市理事長）は１０日が申請期限となっている韓国での事業について、期限を延長することを決めたと１０日、明らかにした。
１９９５年に発足した「アジア女性基金」は、民間レベルで基金を募金しアジアの元従軍慰安婦らに「償い金」を支給する団体。これに対して韓国側は、「元従軍慰安婦らに対する日本政府の賠償責任を回避するための便法だ」と反発しており、これまでは償い金の支給が事実上、停止されてきた。
同基金は１９９７年１月１１日から５年間にかけて、韓国人の元慰安婦の償い金の申請を受けつけてきたが、申請件数が多くないことから、申請期限を延長することにした。
同基金は事業開始の初期に、韓国人の被害者１人当たり償い金２００万円と医療福祉援助３００万円を支給した。そして台湾やフィリピンなどで登録された１８８人の被害者に対して償い金を支給した。
李英伊 yes202@donga.com
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