ブッシュ米大統領は２９日、連邦議会上下両院合同本会議で発表した一般教書演説で、対テロ戦争の続きや米本土防衛安保の強化、景気回復を今年の第３大の国政指標として取り上げ、米国はこの課題を果たすと宣言した。
ブッシュ大統領は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン、イラクの３国が大量破壊兵器を開発し、テロを支援しており、友邦のテロ国家とともに世界平和の脅威となり、『悪の枢軸（axis ｏｆ ｅｖｉｌ）』を形成している」と非難を表明し、「米国はこのテロ支援国の脅威を許容しない」と警告を与えた。
また「このうち、一部の政権は米同時多発テロ事件以降、沈黙しているが、我々はその国の本質を知っている」と述べ、とくに「北朝鮮は住民を飢えさせながら、ミサイルと大量破壊兵器で武装している政権だ」と批判した。
ブッシュ大統領はまた、「テロとの戦争は始まったばかりだ」として、「米国は世界で最も危険な政権が、最も破壊的な兵器で我々を脅威にさらすことを許しはしない。国家安保に向けて、必要なすべての措置を取る」と話し、対テロ戦争の拡大方針を明らかにした。
なお、「我々は慎重に対処するつもりだが、時間がない」として、「我々は危険が増幅されるまで待ったり、危機が近づくことを座視しない」と付け加えた。
これに対してホワイトハウスの幹部は、ブッシュ大統領はテロ支援国を名指ししたが、これらの国が対テロ戦争の次の標的になっているという意味ではないと説明した。この幹部は、これらの国が大量破壊兵器の開発では先頭に立っているため、名指しされたと語った。
一方、ブッシュ大統領はエネルギー大手エンロン社の倒産をめぐって、政権との関係が取りざたされていることを意識し、企業会計の透明性などについて取り上げたが、エンロンという社名はあげなかった。
eligius@donga.com
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