韓日自由貿易協定、政府レベルで研究へ

韓日自由貿易協定、政府レベルで研究へ. March. 18, 2002 09:32. ksshim@donga.com. ２１日来韓する小泉純一郎首相は、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けて政府レベルの研究に乗り出したいと金大中（キム・デジュン）大統領に提案して、合意に至るとみられると日本経済新聞が報じた。 この共同研究会は、両国で政府関係者、産業界のメンバー、学者など１０人余りでそれぞれ構成され、来年夏頃に最終報告書をまとめる模様と日経新聞は報じた。この研究会に政府関係者が参加するのはこれまで民間レベルのみで扱われていたＦＴＡが政府レベルの議論に格上げされることを意味する。 ＦＴＡは両国の国際競争力を高めるために△関税の相互撤廃△製品規格の相互認証△サービスの自由化と知的所有権の保護△情報技術（ＩＴ）インフラ整備などの問題を議論すると思われる。 両国がＦＴＡを結べば、人口約１億７０００万人に国内総生産（ＧＤＰ）５兆ドルにのぼる経済ブロックができ、アジア経済の核として浮上する。しかし、韓国は日本から石油化学製品が、日本は韓国から農水産物が無関税で入ることへの懸念が高く、分野別のかっとうも少なからずあって、協定が結ばれるまではかなりの困難があるとみられる。 日本は１９９９年に、シンガポールとの間でＦＴＡ締結に向けて産官学で構成する共同研究会を作り、研究会発足２年目の今年１月、ＦＴＡ協定を結んだ。シンガポールは日本初のＦＴＡ協定国だ。日本は昨年９月からはメキシコとＦＴＡ共同研究を行っている。 日韓は１９９８年９月に、金大統領と森前首相が「ＦＴＡビジネスフォーラム」の設置に合意しており、このフォーラムでは今年２月、早期締結を促す報告書をまとめ、両国政府に提出している。