中国は昨年、外国から兵器をもっとも多く輸入しており、台湾は１９９７〜２００１年までの５年間に、兵器導入に国防費を一番多く支出したことが明らかになり、両岸間の軍備競争が激化していることを示した。とくに中国の兵器輸入の急増ぶりは、アジア太平洋地域の軍備競争を刺激する恐れをはらんでいる。
台湾のマスコミは、１４日に発表されたスウェーデン・ストックホルムの国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）２００２年度版年鑑を引用し、「中国は昨年２７０億ドルの軍事費を支出した」と１６日報じた。また「昨年の兵器導入の比率は２０００年度に比べ、４４％も増えた」とも伝えた。
一方、中国のマスコミは、同じ年鑑を引用し「台湾が９７年から昨年までの５年間にわたって１１４億ドルを、兵器導入に支出したことが明らかになった。これは世界でもっとも高い数値だ」と指摘した。
中国は、昨年、ロシアから８０００トンのソブレメンヌイ級最新鋭駆逐艦１隻を導入（９９年は１隻導入）したのに続き、２隻を追加発注しており、キロ級潜水艦４隻と２０機の「スホイ３０」多目的爆撃機を導入するなど、海・空軍の戦力増強に拍車をかけている。台湾は、昨年、ディーゼル潜水艦８隻と対潜哨戒機「Ｐ３Ｃ」１２機、４隻のキッド級駆逐艦など、１０年ぶりに最大規模の兵器を米国に発注した。
とくに台湾マスコミは、最近、中国—ロシア間の兵器取り引きの増加で、ロシアの昨年の兵器輸出額は４９億７０００万ドルにのぼり、冷戦終結後初めて米国を抜いたと伝えた。
ＳＩＰＲＩ年鑑によると、全世界の軍備支出は１９８７〜１９９８年までの１１年間、持続的に減少してきたが、９８年以降、再び増えはじめ、昨年には８３９０億ドルを記録した。軍備支出の上位５カ国は△米国（２８１４億ドル）△ロシア（４３９億ドル）△フランス（４００億ドル）△日本（３８５億ドル）△英国（３７０億ドル）だった。
年鑑は、「昨年、米国での９・１１同時テロは、国際安保問題に対する従来のアプローチを完全に変えてしまった。テロリズムと大量破壊兵器の拡散に対する共同対処の必要性が、過去の国家間の競争・敵対関係を相互依存関係に転換させる契機になったが、と同時に、米国の一方主義の傾向が強まった」と指摘した。
一方、米国は昨年まで１１０個の軍事衛星を地球軌道に打ち上げており、ロシアは４０個、その他の国は２０個を打ち上げ、宇宙での軍事競争も激しくなりつつあると、年鑑は述べた。
yshwang@donga.com
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