▲国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とは〓人道に反する犯罪を裁くための人類初の常設の国際裁判所だということに歴史的な意義がある。第２次世界大戦直後、ドイツのニュルンベルク裁判所と東京裁判所を皮切りに最近ミロシェビッチ前ユーゴ大統領に対するユーゴスラビアの戦犯裁判所などがＩＣＣの先輩格となるが、いずれも期限付きの機関だった。
ＩＣＣは４月ＩＣＣ設置を定めたローマ条約の発効基準（批准国６０カ国以上）が満たされたことで、１日から法的な効力が認められる。９８年１３９カ国が署名したローマ条約に対し、延べ６９カ国が批准の手続きを踏んだ。ユーゴスラビア戦犯裁判所が設けられているオランダ・ヘーグにＩＣＣが設置される。０７年完成を目指して、現在裁判所建物の建築設計入札が行われている最中である。
ＩＣＣは任期９年の裁判官１８人と検事、調査官の選定などの実務作業を経て、来春から本格的な業務に乗り出す。このため、９月ヘーグでＩＣＣ設立に向けた予算の分担と行政システムの構築、裁判官の選任などを話し合う締約国会議が開かれる。裁判官の推薦のための諮問委員会もまもなく設置される見通し。
ＩＣＣは「主権の侵害」の余地をなくすため、訴追の対象者が属されている国が処罰を拒んだり、処罰できない場合に限って裁判の手続きに入る。しかし、訴追対象者の国家がＩＣＣに参加していない場合でもＩＣＣ参加国内で犯罪が犯された時はＩＣＣが管轄権を持つ。
▲残されている課題〓米国とのかっとうを解消するのが先決課題だ。米国は海外で活動している国連平和維持軍（ＰＫＯ）など、自国民が政治的な目的で戦犯に追い込まれる可能性があると主長し、自国の平和維持軍に対するＩＣＣの免責権を求めている。米国はこの要求が受け入れられなければ、平和維持軍の予算の２７％を占める自国の分担金を削り、平和維持活動からも全面撤退することもありえると脅しを掛けている。
しかし、１５カ国の全ての加盟国がＩＣＣを支持している欧州連合（ＥＵ）などは、「ＩＣＣの精神をき損する」とし、米国の要求を一蹴している。米国のみに特権を与えるわけにはいかないということだ。ＩＣＣの規定はもちろん、国連の規定にも平和維持軍への処罰は本国で行うのが原則になっているため、米国が反対する名分がないというのが欧州の立場である。
米国をはじめ、ロシア、中国、アラブ諸国が参加していないのも懸念材料である。中国、インド、パキスタン、インドネシア、イラク、トルコはＩＣＣの設置を定めているローマ条約に署名しておらず、エジプト、イラン、ロシア、イスラエルは同条約への批准を拒否している。韓国と日本も批准していない。米国と日本など、主な資金支援国が批准していないことから生じる財政の不安も指摘される。
havefun@donga.com
About Dong-A Ilbo