中国とロシアが、テロとの戦いなど、国際問題での米国の独走をけん制するために、両国の協力と安保関係を強化することで認識をともにした。
中国の錢其琛副首相は１７日、中露国境条約調印１周年を記念して訪中したロシアのブラディミール・ルシャイルロ国家安保会議書記との会談で「国際安保問題は、一国だけで解決することはできず、国際的な協力が必要だ」と強調したと、中国の英字紙チャイナ・デイリーが、１８日報じた。
錢副首相はまた「反テロリズムに関するすべての問題は、国連憲章や国際慣習に従って解決されなければならない。中国とロシアは、安保分野で広範囲な共同の利益があり、両国の協力強化が必要だ」とつけ加えた。
ルシャイロ書記はこれに対し「中国とロシア両国はテロの犠牲者だ。反テロに向けた努力は、国際的ガイドライン（指針）に従い、国連の承認を受けなければならない」と応じた。
さらに、反テロ闘争に向けて上海協力機構（ＳＣＯ）の役割を強化することでも合意した。ＳＣＯは、１９９６年に中国、ロシア、中央アジアのカザフスタン、キルギスタン、タジキスタンの５カ国体制で発足した。昨年、ウズベキスタンが加入して６カ国になり、今年６月にサンクペテルブルクで開かれた首脳会談で、反テロ闘争に向けた地域間協力に合意した。
中国の唐家璇外相も、同日ルシャイロ書記と会い、国際経済の不当な慣習を漸進的に変化させ、不安要因の減少に向けて両国が協力することを求めた。
両国のこのような立場は、米国がテロ根絶を大義名分に、△「先制攻撃戦略」導入△イラクへの戦争拡大推進△北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の役割強化などを通じて、国際安保秩序を再編しようとする動きへの懸念によるものと解釈される。
yshwang@donga.com
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