米国で最近「中国脅威論」が再浮上したことで、中国が極度に敏感な反応を示している。
中国脅威論が浮上した直接の契機は、先月１２日に米国防省が議会に提出した「中国軍事力」レポート。
中国の当局とマスコミは、レポートの発表後、毎日のように「中国脅威論は邪悪な陰謀だ」「中米関係の発展に全く役に立ない」と反ばくしている。
▲中国側の反ばく〓官営新華社通信は、人民解放軍創設７５周年記念日である１日、「中国脅威論は、冷戦的な思考による虚構だ。中国は永遠に覇権を追求することなく、いかなる国家とも同盟を結ばないことを、すでに全世界に明らかにしている」と主張した。
同通信は「人民解放軍の軍事戦略は防御概念によるもので、兵器も防御作戦を遂行するためのものだ。昨年の中国の国防費は、国内総生産（ＧＤＰ）の１.４９％で、国際平均（２.６％）や先進国（３％）の半分のレベルに過ぎず、なかでも米国の１９分の１、日本の２分の１にしかならない」と強調した。
人民日報が発行する国際問題専門誌の環球時報は１日「中国脅威論は、中米関係がよくなると、決まって出てくる。親台湾派の米国の保守右翼勢力が、両国関係の発展を妨げるために、絶えず取り上げる」と主張した。
これに先立ち、中国外交通商部の孔泉スポークスマンは、先月１６日の定例ブリーフィングを通じて「米国防省のレポートは、冷戦的思考で満たされた邪悪なものだ」と論評した。
▲中国の釈明の背景〓ブッシュ米政権が、発足初期に中国を戦略的な競争関係と規定したのにつづき、最近テロとの戦いを大義名分として全世界的軍事介入を広げるすう勢のなかで、中国脅威論がまたも提起されたことに、中国側はかなりの負担を感じている。
中国は、米中関係の悪化が、ややもすると外交的孤立をもたらす危険性があるうえ、経済発展にも全く役に立たないと考えている。とりわけ中国軍の現代化が、台湾海峽の緊張を招く主な要因という認識が広がり、最近台湾で起こっている独立の風をあおる可能性を大いに懸念している。
このため中国は、米国と対立するよりは、外交的説得や釈明、国際問題への制限付き譲歩や協力などを通じて、米中関係の悪化を避ける方が望ましい選択だと判断している模様。
米国防省はレポートで「中国軍の現代化は、台湾を強制合併し、米国の介入を排除しようとするものだ。台湾海峡での衝突の可能性への備えが、中国軍現代化の主な要因」とした。レポートは、中国がなかでも電子戦、ステルス航空機、クルーズミサイル、ヘリコプターなどの攻撃の比重を高めており、移動式および新型潜水艦発射・大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に拍車をかけていると指摘した。さらにレポートは、中国の１年間の総軍事費の支出推定値は６５０億ドルで、２０２０年頃には３〜４倍ほど増加する可能性があると明らかにした。
yshwang@donga.com
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