２年前、孫正義ソフトバンク社長とともに、新興企業向け株式市場のナスダック・ジャパンを開設した米ナスダック・ソトック・マーケットが日本から撤退することにしたと、１４日、日本のマスコミが伝えた。ナスダックは２０日、関係者たちを日本に派遣して撤退方針を公式発表する予定だ。
今後、持ち株会社のナスダック・ジャパンは清算される見通しだが、ナスダック・ジャパンは「ジャパンニューマーケット」に名称を変えて株式取引を維持することになる。ナスダックは、すでに第２四半期（４〜６月）の決算でナスダック・ジャパンに対する出資金や貸付金など２４億円を全額損失処理し、関係を断ち切る考えを明らかにしてきた。
現在、ナスダック・ジャパンにはスターバックス、ｅトレード、モーニングスターなど米国系企業を中心に９８社が上場されている。ナスダックジャパンの１日の出来高は２０００年の開設当時に比べて７５％も減っている。
ナスダックが日本からの撤退を決めた背景には、ナスダックの経営悪化、日本政府の過度な規制、新しい売買システム導入に対する日本の証券業界の否定的な態度などが複合的に働いたとされる。
現在、ナスダック指数は、２０００年３月の市場最高値に比べて７４％も下落している。出来高が大きく減り、ナスダックの今年第１四半期の純利益は、昨年同期比５５％も減った。ナスダックは経営悪化で日本からの撤退だけでなく、全欧州の証券ネットワーク、イスダックとの統合を見合わせたほか、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所の買収計画も白紙化した。株式取り引きに対する日本当局の過度な規制も、ナスダックが日本撤退を決断する主な要因になったと指摘されている。日本の商法が企業の株式発行規模を非流動性資産規模に比例するように規制し、ナスダック・ジャパンに上場された主な企業からは、株式を大量に売買できないという不満が提起されてきた。
またナスダックは、ナスダック・ジャパンとともに米国、欧州、日本のナスダック市場を接続し２４時間取り引きできるシステムの導入を進めてきたが、日本証券業界が「導入してもあまり効果が期待されない」などと否定的な立場を示したため、背中を向けることになったともいわれる。
これに先立ち米国系のメリルリンチ証券は、日本の株式市場が下落局面から抜け出れずにいると、今年初めに２８店舗を８店舗に縮小し、先月には再び個人向け部門を東京、大阪、福岡の３店舗に統合するなど、外国系企業の「日本市場離れ」傾向がうかがわれていた。
さらにバブル崩壊後、企業の倒産が相次ぎ、企業や不動産の安値の売り物件が多く出ていたが、海外企業や投資家の関心を引き付けるには及ばなかったとの分析が支配的だ。
李英伊 鄭美京 yes202@donga.com mickey@donga.com
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