「北朝鮮の核危機は軍事問題ではなく経済問題だ」。
米経済週刊誌「ビジネスウィークアジア」は最新号（２０日付）で、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が核開発計画で世界舞台の主人公に踊り出て、各国の外交専門家らが軍事問題で騒いでいるなか、本質的な問題がなおざりにされているとの見方を示した。
同誌は、北朝鮮核危機について「輸出できるものは兵器、違法な薬物、ニセ札しか残されていない北朝鮮が、切迫した経済危機に対処するために、知っている唯一の方法を使っている」との解釈をつけた。このため「北朝鮮経済をある程度好転させることだけが、核脅威を效果的に解決する道であり、軍事、外交、経済的な圧迫政策は、むしろ北朝鮮を反対方向に刺激し、韓半島に脅威をもたらす」と指摘した。また「韓国の人々が恐れているものは、核ではなく北朝鮮経済の唐突な崩壊だ」と伝えた。
北朝鮮の乳児死亡率は韓国の３倍もあり、年間１人当たりの国民所得は７００ドルに過ぎない。９４年に韓国に亡命した趙明哲（チョ・ミョンチョル）元金日成（キム・イルソン）総合大学教授は「北朝鮮は現在の状況を続けるより、かえって戦争をした方がいいくらいだ」とし、崩壊寸前の北朝鮮経済を語った。
必要にになれば、いつでも「核カード」で世界を揺さぶり、周辺諸国の援助を最大限に獲得するのが現在の北朝鮮の「経済政策」だが、専門家らは、現在の状態を１０年以上持続させるのは困難とみている。
これが限界に至れば、次の手順は北朝鮮の崩壊。ビジネスウィークは、△北朝鮮からの脱出者の急増△軍事クーデター△北朝鮮上層部内での第２勢力の反乱など、崩壊は様々なルートで進むことができる」とし「北朝鮮の崩壊が韓国との『突然の統一』につながれば、１０年以上にわたって、毎年数百億ドルが統一費用として費やされ、韓国の生活水準は約１０％後退するはず」との見方を示した。
韓国が希望している望ましいシナリオは、外国からの援助を経済改革に活用し、部分的に市場経済を導入するなど、北朝鮮が漸進的な改革政策を進めること。しかし、ビジネスウィークは「北朝鮮の政治的な不確実性が、外国企業らの投資決定をむずかしくさせているため、懐疑的な雰囲気だ」と伝えた。
ビジネスウィークは、結論として「米国は金総書記を排除しようとせず、積極的かつ直接的な対話に出るべきだ」と強調した。
金承眞 sarafina@donga.com
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