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米国は「ウォルマートの国」

Posted January. 30, 2003 22:13,   

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「米国人らは『ウォルマートの国』に住んでいる」。USAトゥデイは29日、私企業にすぎない流通会社、ウォルマートに対する米経済の依存度が、19世紀の大手企業「スタンダードオイル」以降、前例がないほど拡大しつつあると伝えた。創業者のサム・ワルトン氏がアーカンソー州周辺地域に第1号店を開設してから約40年、ウォルマートは全世界のおよそ4300の売り場で、年間売上げ約2200億ドルを記録するほどに成長した。コンサルティング会社のマッケンジーによると、95〜99年の米国の生産性増加の25%がウォルマートのおかげだと言う。

ウォルマートは、先端技術と途方もない購買力を同時に備えていて、90年代のゼネラル・エレクトリック社(GE)やマイクロソフトの影響力とは比べものにならないほどの巨大な力を持つようになったと、歴史学者と経済学者らは語っている。

コスト計算と迅速な物流過程に使用されるウォルマートのコンピューター衛星通信網は、私企業のうち第1位で、米国防総省とほぼ同じ規模とされる。世界の主要消費財生産会社である、クラフト、P&G、ジレットなどの全体売上げのうち、ウォルマートの売り場を通じての売上げは、それぞれ10%、17%、12%へと拡大するすう勢にある。

ウォルマートの「規模の経済」を活用した安価戦略は、経済の中心軸である賃金、物価だけでなく、商品の構成まで左右している。

最近、賃上げが鈍くなっているのは、ウォルマートの影響が否定できないというのが専門家らの見方。米労働人口の123分の1にあたる130万人を雇用し、世界で最も多くの働き口を創出している企業がウォルマートだ。

同紙によると、低いインフレ水準もウォルマートの影響を受けたものだという。巨大な購買力を持ったウォルマートの圧力で、生産会社らは簡単に値上げに踏み切れない。90年代プラスチック消費財大手のラバーメードは、ウォルマートの要求を受け入れず価格を引き上げたが、売上げの急減で、99年には競争会社に合弁される悲劇を向かえた。

ウォルマートは、各生産会社の企業経営まで変化させた。ウォルマートは、費用削減のため多様な商品の代わりに、よく売れる商品に集中するよう、各生産企業に直接要求する。

「規模の経済」のため、生産企業の合弁を誘導するのもウォルマート。2001年ケロッグがキブラーを買収したことや2000年ナビスコがクラフトを合弁したこと、などがその先例だ。

また、ウォルマートの本社があるアーカンソー州のベントンビルには、90年代およそ450の生産企業らが支店を設け、今後5年間で約800の支店が開設される予定だ。

USAトゥデイによると、最近、労働搾取への非難と関連した訴訟が悪材料になっているものの、ウォルマートの経済全般に対する影響力は当分増大するだろうということ。



朴惠胤 parkhyey@donga.com