北朝鮮の核科学者と軍の高官ら２０人余りが、最近米政府や韓国などの脱北者支援団体の支援を受けて中国から第３国を経て米国など西側に亡命したと、オーストラリア紙「オーストラリアン」が１９日付で報じた。
オーストラリア唯一の全国紙である同新聞は、週末版の調査報道記事でこのように報じた。同紙は、また「今回の大規模亡命には南太平洋の小さな島国であるナウルが深く介入しており、ニュージーランドやタイなど１１ヵ国が隠れ場所の提供などの支援を行った」と伝えた。これについて、同日付の英紙ザ・タイムズは「米国のある消息筋からナウルと北朝鮮亡命者の支援問題について協議したことを確認した」と報じた。
ザ・タイムズが報じたところによると、亡命者の中には北朝鮮の核開発の父といわれるキョン・ウォンハ博士も含まれているという。さらにキョン博士はスペイン政府関係者たちの支援で昨年末に北朝鮮を脱出し、西側国家の安全な場所に滞在しており、米政府の情報関係者たちに寧辺（ニョンビョン）原子炉など北朝鮮の核能力に関する情報を提供した、と報じた。
同紙は、北朝鮮高官たちの亡命作戦は去年１０月から本格的に進められて最近完了し、さらに多くの国が中国から脱出した亡命者たちに最長３０日間の隠れ場所を提供することに合意した、と報じた。
「イタチ作戦」と命名された亡命作戦は、中国に脱出した北朝鮮亡命者をナウル領事館の車に乗せて第３国に身を隠すようにした後、西側世界に脱出させる方式で進められており、作戦は成功裏に終わったと、同紙は伝えた。
韓国人のＰ氏、オランダ人のＮ氏など、各国の北脱出者支援団体の関係者も関与したものと見られている。
記事を書いたマーティン・チューローブ記者は、２０日、東亜（トンア）日報との電話で「去年ワシントンとナウル政府間に行き交った多くの提案文書を入手し、取材を始めており、徹底的に確認した」と話した。
これについて、韓国政府は２０日「事実かどうかを確認している」とし、「米国と中国を含むオーストラリア、パプアニューギニア、フィジーなど、報道にあげられた国家と周辺国の公館に、彼らの亡命について確認するよう指示した」と明らかにした。
李基洪 sechepa@donga.com
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