「米国は北朝鮮の核問題を北東アジアの安保の観点だけではなく、米本土に対する安保問題としてとらえている」
韓半島の専門家であるジョージタウン大学のビックター・チャ教授（写真）は２２日、電子メールによるインタービューでこのような見解を明らかにし「北朝鮮に対する先制攻撃は、米国がテープルの上にのせた一つのオップションには違いないが、あくまでもそれは最後の切り札だ」と説明した。
しかし、北朝鮮が核物質を輸出したり、使用済み核燃料棒の再処理に本気で乗り出した場合、米国の先制攻撃の可能性はかなり高まるだろうと分析した。
チャ教授は、先週行われた韓米首脳会談について「個人的な親密感などを特に重視するブッシュ大統領と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が相互信頼を確認し合い、韓米関係のよりを戻したということから、成功といえる」と評価した。
チャ教授は、これから米国の対北朝鮮政策の基調について「多国間の枠組みを通じた交渉と柔らかなレベルの制裁など、二元的政策（dual track policy）をとり、このため国連決議案の採択が求められる可能性もある」と展望した。
これと関連してチャ教授は、国際問題専門の隔月誌「フォーリン・ポリシー」の５・６月号にデイビッド・カン教授（ダトマス大学）と一緒に寄稿した「北朝鮮１０問１０答」で「北朝鮮は真の『悪の枢軸』ではないが、金正日（キム・ジョンイル）は非常に残酷でありながら、計算的で理性的な人物だ」と主張して注目を集めた。
チャ教授はまた「北朝鮮が核兵器を開発したのはスーパーパワーの攻撃の脅威から自らを守るためのもので、米国の報復可能性を知っている以上、実際に使うことはないだろう。北朝鮮に対して一番大きな影響力を持っている国は中国だ」と説明した。
金正眼 credo@donga.com
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