米国務省のジョン・ボルトン軍縮担当次官は４日、米国は、北朝鮮などが大量破壊兵器（ＷＭＤ）やミサイルを輸出するのを阻止するため、海上や陸上、航空での輸出阻止を拡大する案を、友邦諸国と協議していることを明らかにした。
ボルトン次官は同日、米下院の国際関係委員会に出席し「先月３１日、ブッシュ大統領がポーランドで提案したＷＭＤ取引封鎖案（Proliferation Security Initiative）をめぐり、いくつかの友邦と協議を始めている」と話した。
同次官は「輸出阻止を通じて敵性諸国が危険な能力を確保するのを防げるだろう」とし、事例として△昨年１２月、イエメンでミサイルを積載した北朝鮮の瑞山（ソサン）号を拿捕した件△フランスとドイツによる化学兵器原料、シアン化ナトリウムの北朝鮮への輸出を阻止した件△豪州が麻薬の密売を行った北朝鮮ボンス号を差し押さえた件などをあげた。
また、昨年１２月、核技術を供給する諸国（Nuclear Suppliers Group）が緊急会議を開き、北朝鮮の核開発を防ぐため、北朝鮮のウラン濃縮や核再処理に使われえる品目のリストを配布し、北朝鮮への輸出を規制することを決めたと付け加えた。
同次官はこれに先立ち、冒頭発言を通じて、ＷＭＤについての大胆な対処策として△経済制裁△阻止と押収△イラクで証明されたように必要とされる地域への先制軍事攻撃——の３段階による措置を提示した。
しかし、同次官は「万が一、北朝鮮が検証可能で取り返しのつかない形で、核開発の計画を終熄させた場合、米国は快く北朝鮮が提案した『大胆な提案』への協議を再検討する」と話した。また「北朝鮮がＷＭＤをはじめ、ミサイル開発計画と輸出、そして通常兵器の配置、麻薬の密売、人権、テロリズムへの相次ぐ後援など、諸懸案の解決に出るならば、米国は大胆な提案を通じて、北朝鮮側に援助を提供する考えだ」と述べた。
同次官は「北朝鮮が数ヵ月以内に６個の核兵器を製造できるプルトニウムを抽出する可能性があり、多様な手段を通じて使用可能な大量の化学兵器と物質を保存、保有している」と強調した。
北朝鮮の核問題と中国の関係について、同次官は、中国は北朝鮮の核開発が当面は自身たちに直接の脅威にならないと考えているかもしれないが、日本の核保有につながる場合、北東アジアのパワーバランスに根本的な変化をもたらすだけに、関心をもたらずをえないだろう、と述べた。
maypole@donga.com
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