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「新保守」色強める日本政治 朝日新聞週刊誌

「新保守」色強める日本政治 朝日新聞週刊誌

Posted June. 11, 2003 22:06,   

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日本の国会議員に対して行ったアンケート調査の結果、日本の政界に「新保守化」の傾向が強まっていることがわかった。

特に「ネオコン(neo−con)」と呼ばれる新保守主義者が与野を問わず分布し、新保守主義が日本の政界の大勢となっていると分析された。

朝日新聞社が発行する16日付の週刊誌「アエラ(AERA)」は、「平和憲法」改正と核武装論に関して、20、30代の衆議院及び参議院議員48人を対象にインタビューした結果を掲載した。

このうち、回答しなかった3人を除く45人のうち66%(30人)が、軍隊保有禁止と交戦権を否定した現行憲法第9条を必ず改正しなければならないと答えた。

また、第2次世界大戦で原子爆弾が投下されたつらい経験のため、話題にすることさえもタブー視されてきたが、最近の北朝鮮の核危機を口実に浮上した核武装論について、「検討して当然だ」と回答した議員も6人(15%)に及んだ。

特に憂慮に値するのは連立与党の自民党や保守新党だけでなく、第一野党の民主党内にも核武装論を支持する議員が登場した点だ。

憲法9条の改正と核武装論の検討をいずれも反対した15人の中に、与党である自民党所属議員は一人もいなかった。ただ連立与党だが、党論でこれを反対してきた公明党所属議員2人が含まれていた。

また、一部の議員は核武装論を主張し「ミサイル防衛(MD)体制を備えても撃墜成功率が低いため、攻撃型抑制力としての核兵器を保有して、敵がミサイルを発射する準備をする時は先制攻撃をしなければならない」という見解を示した。

アエラはこのように新保守主義性向を持つ議員が急増したことについて、20、30代議員の82%が「北朝鮮が日本を相手に戦争する可能性がある」と答えた点を考えれば、当然の結果だと分析した。

アエラは「このような結果を考えると、日本が軍事力に依存した強硬志向の『ネオコン国家』になるかどうかを分ける分水嶺だ」と憂慮した。

このような新保守化ムードの中で、最近日本の議員たちの間では、「北朝鮮を訪問した在日韓国人は今後、日本に復帰することができないように法を作ろう」という主張まで出ている。

これについて、イラク戦争や北朝鮮の核問題で拡散してきた米国の新保守化傾向が、日本の政界にも広がったという分析が台頭している。

最近、日本の国会で有事関連3法が圧倒的賛成で成立したことや、イラクに対する自衛隊の派兵が時間の問題になったことも、その延長線上で成立していると指摘されている。



hanscho@donga.com