▲ＰＭＡ投資法〓ニューヨークタイムズとＡＰ通信が２９日紹介したこの市場に投資するためには次のようにすればいい。まず、８月１日から１０００人に限定されている投資家リストに名前を載せてもらい、証券口座を開設するのと同じように先物口座を開設する。米国防総省は来年１月まで投資家を１万人増やす計画。ところが政府機関は願い下げだ。
正式の取引は１０月１日始まる。投資家はインターネットを通じて注文を出す。例えば投資家Ｄが中東地域Ａ国のＰ首相が暗殺される可能性が高いとにらんで、５セントを払って「Ｐ首相暗殺」という先物商品を買うとしよう。より多くの投資家がＰ首相暗殺の方に目をつければ、この商品は求める人が多くなり、価格が値上がりする。
Ｐが実際に暗殺された場合、Ｄは１つの先物契約あたり１ドルを受け取るものと約定してある。５セントを投資しておよそ９５セントも稼ぐわけだ。もちろん、暗殺されなければ５セントは吹っ飛んでしまう。
▲国防総省の「市場万能主義」〓この市場は国防総省の先端国防研究組織（ＤＡＲＰＡ）と取引システム会社のネットエクスチェンジ、経済情報機関のＥＩＵなどが共同開発した。ＤＡＲＰＡは、すでにテロを予防すると言いながら米国内の医療、金融、信用情報などを総合管理しようとする「総合情報認識プログラム『ＴＩＡ』」の開発に取り掛かり、「プライバシーの敵」とされて、批判を浴びてきた機関。
国防総省は原油価格の流れ、選挙結果などを先物市場を通じて予測できるように、すべての情報が集まるＰＡＭも、テロや国際的な大事件を予測し、防止するのに使われることができると主張している。Ｐ首相暗殺とは先物商品が飛ぶように売れれば、誰かが暗殺計画を立てている可能性も高いという論理だ。
▲民主党の反発〓しかし、米国がこの市場を政策分析資料として活用するという事実が広く知られると状況は変わってくる。テロ団体が逆手にとって利用するおそれもあるからだ。だからといって投資家たちの身元を事前に把握してしまえば「市場のメカニズム」は成り立たなくなる。
バイロン・ドーガン上院議員など民主党側は、この日国防総省の先物市場をマスコミにはじめて暴露し「税金が賭博市場を開設するのに使われている」として激しく非難した。
波紋が広がるとホワイトハウスは慌てふためいてすぐさまこの市場を紹介していたインターネットのホームページを削除したが、この計画を進めてきたジョン・ポインダクスター前国家安保補佐官まで槍玉にあげられるなど、頭を悩ませている。
朴來正 ecopark@donga.com
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