Ｇ７会議、中国人民元の切上げが最大の争点

Ｇ７会議、中国人民元の切上げが最大の争点. September. 19, 2003 23:15. by 朴元在 parkwj@donga.com. 「為替戦争」は本格的に開幕するのか。 ２０日、アラブ首長国連邦のドバイで開かれる先進７ヵ国（Ｇ７）財務長官・中央銀行総裁会議を控えて、主要国間で緊張が高まっている。 今度の会議の表向きのテーマは、イラク戦争後の世界経済の回復方案だが、実際には中国の変動為替相場制の導入や人民元の切り下げの可否が最大争点になりそうだと、外信は伝えている。 日本も今年１０兆円（約１００兆ウォン）以上の市場介入を通じて円高阻止に乗り出したのが「人為的な為替操作」だとして、槍玉にあげられる見通しだ。米国と欧州が円と人民元に対して攻勢を強め、日本と中国が共同で防御に出る格好だ。 今月初め、東アジア歴訪で人民元の低評価問題を取り上げたスノー米財務長官は、中国政府に対して「柔軟な外国為替政策」の受け入れを重ねて促しつつ、「対中国国際包囲網」の構築に尽力するとみられる。 来年大統領選挙を控えているブッシュ政権は、失業率が６％を上回る状況で製造業界と労組の要求に応じる姿勢を見せなければならない立場にいる。このため、スノー長官はＧ７会議で米国の立場を強力に推し進めるものとみられる。 欧州諸国も「中国の人民元政策は新しい形の保護貿易主義」という立場を示している。日本に対しても「経済が緩やかに回復しているため、円高は自然な流れだ」と批判している。 今まで人民元問題を一番積極的に取り上げてきた日本は、自国が「為替相場操作国」として非難されると、中国への攻撃を自制するようになった。日本のマスコミは、Ｇ７会議と国際通貨基金（ＩＭＦ）—世界銀行総会が同時に開かれるだけに、Ｇ７と中国の間で人民元をめぐって水面下での折衝が実現する可能性もあると分析している。