韓国と共に米国からイラク派兵の要請を受けているパキスタンは、派兵しない方針であることを示唆し、トルコとシリアは条件つきで派兵の意思を明らかにした。
国連総会参加のためにニューヨークを訪れたパキスタンのムシャラフ大統領は２２日、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「国連、イスラム国家、アラブ国家とイラク国民がイスラム軍隊を希望する場合にのみイラク派兵が可能だ」と述べ、派兵しない方針を固めたことを示唆した。ムシャラフ大統領は、テロ組職アルカイダやアフガニスタンのタリバンと戦うために、ヘリコプターなどの米国の支援が必要だと要請した。
ニューヨークを訪問中のトルコのギュル外相も、同日イラク代表団と会った席で、「トルコは、外国軍隊の占領という認識を減少させることができれば派兵する」と明らかにした。トルコはまた、派兵をしてもイラクの治安維持業務は担当しないという意思を米国側に伝えた。
ドバイの国際通貨基金（ＩＭＦ）会議に参加中のスノー米財務長官は２１日、トルコに対する８５億ドルの借款提供を承認し、「トルコは米国のイラク政策に協力しなければならない」と述べるなど、トルコの派兵を強く求めた。シリアは国連がイラク再建に向けた統制権を確保して米国のイラク撤収期限が決まれば、平和維持軍を派遣する用意があると、シャバン国外追放担当長官がＡＰ通信とのインタビューで明らかにした。
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