イラク国内抵抗勢力のテロ攻撃が、米軍のみでなく、赤十字国際委員会など民間救護機関や米国に同調するイラク人にまで拡大され、イラク国内の治安状況が最悪の局面に陥っている。
これまで散発的に起こっていたテロ行為が組織的なゲリラ戦の動きを見せている上、イラク外部の勢力まで加わっていることを受け、国際機関や各国大使館の職員がイラクを離れており、米国による戦後イラクの復旧作業も大きな暗礁に乗り上げた。急激に悪化したイラクの治安状況は韓国を含めた各国政府のイラク派兵計画にも少なくない影響を与えそうだ。
▲イラク駐在外国人の出国ラッシュ〓２７日発生した連続テロの最大被害者である赤十字は２８日、３５人のイラク駐在外国人職員をイラク外に撤退させる方針だと、ピエール・ガスマン・イラク赤十字代表団長が明らかにした。救護団体の「国境なき医師団」と「世界の医師団」も駐在人員を減らす計画だ。イラクに１１００人の兵力を派遣したオランダはバグダッド駐在大使館の職員全員を撤退させた。ドイツ政府も給水専門家チーム４人を撤退させる計画だ。
パウエル米国務長官が「救護団体がイラクを離れれば、テロ犯との戦いで負けることになる」と懸念を示したが、撤退の行列を止めることはできそうもない。ラムズフェルド国防相とリチャード・マイアース合同参謀議長ら米軍要人も非公開の会合を持って対策を話し合ったが、解決策は見出せなかったと、ワシントンポストが２８日報道した。
▲第２のベトナム戦になるのか〓イスラム信徒の断食月であるラマダンに合わせて発生した今回のテロは、１９６８年ベトナム戦争当時の「旧正月攻勢」を思い浮かばせると軍事専門家は口を揃えて言う。ベトナム最大の節句である旧正月を迎え、北ベトナムが展開した大々的な攻勢は、当時の戦況を逆転させて米軍撤退のキッカケとなった。こうした類似性が米国内の心理的萎縮を呼びかねないという指摘だ。
ラマダンの期間中には過激な行動をしても「殉教」として兔罪符を受けられるという意識があるため、テロ攻撃はこれからより頻繁に発生する可能性が高い。しかも、２７日に警察署を攻撃した自爆テロ犯のうち１人がシリアのパスポートを持っていたことが明らかになり、イスラム原理主義者と外国傭兵勢力まで加わった「新たな戦争」が始まったわけではないかという分析が出ている。
▲米国内世論の悪化、撤退論が浮上〓米国ではブッシュ政権のイラク政策に対する不満が高まっている。ＵＳＡトゥデーとＣＮＮ放送が２４〜２６日共同実施した世論調査の結果、ブッシュ大統領のイラク対応策に賛成しないという答えが５０％と、今年４月の１８％より大幅に増えた。米軍の一部または全員がイラクから撤退すべきだという答えも二ヶ月前の４６％から５７％と高くなった。
一部では米軍早期撤退論も提起されている。ＡＰ通信によれば、英国国際戦略問題研究所（ＩＩＳＳ）のある専門家は、「米国が来年１１月の大統領選挙前にイラクを国連（ＵＮ）に任せて撤退する可能性もある」と予想した。
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