１８万人にのぼると推定される米国内の韓国人不法滞在者が７日、ホワイトハウスが発表した新移民法改正案により、合法的な移民者として救済される可能性が高まった。改正案は、不法滞在者の中で労働経歴のある人は臨時就業ビザを申請できるようにするだけでなく、後に永住権の申請も可能にする内容を盛り込んでいる。
しかし、合法的居住資格を得ることができる永住権や臨時就業ビザの申請資格が与えられたとしても、審査をパスしなければならないため、どの程度の不法滞在者が救済されるかは不透明だ。
クリントン前政権は不法滞在者の救済案（LIFE法２４５ｉ）を制定して、不法滞在者に一定の期間を与え永住権の申請を可能にしたが、同時多発テロ以降、ブッシュ政権は永住権申請の期間設定を先送りするなど、不法移民者に対する強硬な政策を固守してきた。
政府は米国内の韓人２３０万人のうち約１８万人が不法滞在者と推定しているが、一角ではその数が５０万人を超えるとの推算もある。
金正眼 credo@donga.com
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