イラクにおよそ１３００人の兵力を派遣しているスペイン政府は１８日、「１５日以内にイラク駐留中の兵力を撤退させる」との立場を表明し、米国のイラク政策に大きな打撃を与えている。スペインのサパテロ新首相は同日、テレビ番組に出演し「ボーノー国防長官に、スペイン軍を最も迅速かつ安全に撤退させるのに必要とされるすべての措置を取るよう指示した」と話した。
同首相は「国連がイラクで政治・軍事的な統制権を確保することが、スペイン軍が続けて駐留するための前提条件だった」とし「（しかし）ここ数週間の状況と情報などから考えて、それに相応する国連決議案が近く採択される可能性は低いものと判断した」と軍撤退を決めた理由を説明した。エジプト外務省は同日、「スペイン政府が今後１５日以内にイラクから兵力を撤退させるとの意向を、エジプト政府に正式に通報した」と確認した。
外信によると、イラク戦争で米国の最も強力な同盟国の一つであったスペインが軍撤退を決めたことによって、米国のイラク内軍事作戦と今後のイラク安定化の日程は大きく狂うものとみられる。スペインのモラティノス外相は２１日、ワシントンでパウエル米国務長官、ライス米国家安保補佐官らに会い、軍撤退の理由を説明し、イラク警察の訓練や復興支援など今後のスペインの役割について協議する予定だ。
金承眞 sarafina@donga.com
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