米国側は、「海外駐留米軍再配置検討（ＧＰＲ）」による米軍基地の４段階分類で、在韓米軍が１.５等級または２等級基地に属するという事実をすでに韓国政府に通告していたと、外交通商部（外交部）が１９日明らかにした。
外交部当局者は、「米国が、今年２月にソウルで開かれた第７回未来同盟政策構想会議でＧＰＲについて説明し、在韓米軍は主要作戦基地（ＭＯＢ：Main Operating Base）、またはＭＯＢと戦力展開拠点（ＰＰＨ：Power Projection Hub）の中間レベルの基地に当たると通告した」と話した。
ＧＰＲは、海外米軍基地を△戦力展開拠点（ＰＰＨ）＝大規模兵力装備の展開拠点、△主要作戦基地（ＭＯＢ）＝大規模兵力の長期駐留常設基地、△前陣作戦拠点（ＦＯＳ、Forward Operating Site）＝小規模施設、△安保協力対象地域（ＣＳＬ：Cooperative Security Location)：小規模連絡要員常住地の４段階に分類している。
このような分類は、部隊の大きさや兵器配置の集中度を意味するだけに、米国は、ＰＰＨ、ＭＯＢ、ＦＯＳ、ＣＳＬの順に戦略的重要度を判断するものと見られる。この場合、在韓米軍基地は１.５等級か２等級に分類される一方、在日米軍はＰＰＨに該当するという。
しかし外交部側は、このような等級分類は部隊の大きさを意味するだけで、必ずしも重要度を意味するものではないと説明した。
同当局者は、「今月６、７日の第８回会議の際、（在韓米軍派遣及び削減を意味する）ＧＰＲ問題が議論されなかったのは、龍山（ヨンサン）基地移転交渉が主要テーマだったためだ」と話した。
一方、ウォルフォウィッツ米国防副長官は１８日、「１年余り前から在韓米軍の削減を計画してきた。在韓米軍兵力のイラク派遣は、兵力削減計画とイラクでの追加兵力の需要が相まって実現したものだ」と述べた。
ブッシュ政府の高官が、在韓米軍の「削減計画」を具体的に言及したのは、今回が初めてだ。
ウォルフォウィッツ副長官は同日、米上院外交委員会のイラク政策聴聞会に出席して、「在韓米軍が家族を伴わず１年間勤務する負担を減らさなければならないと判断し、ある程度の削減（some reductions）を計画してきた」と述べた。
さらに非武装地帯（ＤＭＺ）の米軍役割について、「正直に言って必要もなく、実際に非生産的な『仕掛け線（trip wire）』の機能以外には、何の役割もしていない」とつけ加えた。
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