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日本、航空自衛隊司令部の横田移転を検討

日本、航空自衛隊司令部の横田移転を検討

Posted May. 31, 2004 22:30,   

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米国と日本政府が、日本の航空自衛隊の航空総隊司令部を在日米空軍司令部がある東京近隣の横田基地に移転する案を検討中だと、毎日新聞が31日付で報じた。

これは、日米の空軍力を統合運用することで在日米軍の航空作戦能力を強化し、韓半島を含むアジア太平洋地域で即時対応できる態勢を整える布石と解釈される。

日米両国はまた、米西部ワシントン州にある米陸軍第1軍団司令部を神奈川県の座間米軍基地に移転する方針を固めたとされる。

自衛隊航空総隊司令部は、航空自衛隊のすべての戦闘部隊を総括指揮する最高司令部。司令官は、日米両国が共同開発中のミサイル防御(MD)システムが導入されれば、MD関連部隊の指揮権も持つようになる。

基地統合が進めば、在日米空軍と航空自衛隊の日常的な作戦はもとより、米国のMDシステムとの緊密な連繋運用も可能になる見通しだ。

米国政府はまた、米陸軍第1軍団司令部が日本に移転すれば、日本を「アジアの最高主要拠点」にして、在日米軍の管轄範囲を極東はもとよりテロが頻発する中東などの東アジア以外の地域にまで拡大させる計画だ。

米政府高官は、「在韓米軍は段階的に削減する方向だが、在日米軍の重要性はさらに大きくなるだろう」とし、「米軍再編作業は、現在抽象的な戦略分析段階であり、具体的な提案づくりに入った段階だ」と話したと、同紙は伝えた。

同紙は、「イラクに派遣される在韓米軍第2師団兵力3600人は、任務終了後も韓国に復帰しない」という米軍関係者の言葉を紹介し、アジア太平洋地域の米軍再編作業は、在韓米軍を削減することで始まったとつけ加えた。

日米両国は、イラク情勢の悪化によって、このような内容の在日米軍再編計画を今夏以降に確定するという。

しかし、日米両国の軍戦力一体化の試みは、在日米軍の活動範囲を「日本及び極東」に規定した日米安保条約の基本原則に反するものであり、論議が予想される。



朴元在  parkwj@donga.com