相次ぐイラク派兵撤収と兵力削減

相次ぐイラク派兵撤収と兵力削減. December. 10, 2004 22:58. by 李浩甲　 gdt@donga.com hanscho@donga.com. 昨年３月のイラク戦争開戦以来、一時は３５ヵ国に達したイラク派兵国家の撤収と兵力削減が相次いでいる。 １２月１０日現在、米軍を除いてイラクに軍隊を派遣している国は２８ヵ国に減少した。 今年は７ヵ国が軍隊を撤収させ、来年５月までに３ヵ国が撤収させる予定だ。一方、軍隊の派遣や兵力増員を計画している国は３ヵ国に過ぎない。イラク情勢が安定せず、治安が悪化していることが原因だ。 ▲撤収と兵力削減のドミノ現象〓米国の要請でイラクに派兵した国家は、今年２月まで３５ヵ国だった。しかし今は２８ヵ国、１５万８９００人がイラクに駐留中だ。米国を除けば２万３９００人に過ぎない。 今年２月のニカラグアの撤収を皮切りに、兵力を完全に撤収させた国は、スペイン（４月初）、ドミニカ（５月初）、ホンジュラス（５月末）、フィリピン（７月）、タイ（８月末）、ニュージーランド（９月末）の７ヵ国。スペイン軍は、国内で起きた列車テロ事件の衝撃による政権交代の結果、撤収が決まり、他の国家はイラク治安の不安による国内世論の悪化による。 また、１２月末にハンガリーが撤収する予定であり、来年１月にポーランド、３月にはオランダが撤収を計画している。 撤収ではなく、兵力を削減させる国も少なくない。 ウクライナ（２００人）、モルドバ（１２人）、ノルウェー（１５０人）、ブルガリア（５０人）の４ヵ国が兵力を削減し、ポーランドも来年に兵力の一部を削減することにした。 派兵国の中で一部は、来年１月３０日のイラク総選挙が無事に実施されれば、それを機に兵力の削減または撤収を宣言する可能性が高い。 軍隊の派遣や兵力の増員を計画している国もある。アルメニアとフィジーは派兵計画を明らかにし、グルジア、ルーマニア、アルバニアは、兵力増員を約束した。しかしこれらの国家も、国連の旗の下で活動するという前提条件をつけており、直ちに実現する可能性は少ない。 ▲派兵延長に反対する日本世論〓日本政府が９日、自衛隊のイラク派遣期間を１年間延長したことで、翌日朝日新聞は社説を通じて強く批判した。 同紙は、「国民の６割以上が派遣期間の延長に反対している。撤収や兵力を削減させる国家が増えるなど、イラク戦争の大義が否定されている」とし、政府の延長決定を非難した。 野党第一党である民主党の岡田克也代表は、来年初めの定期国会で、自衛隊撤収を重ねて要求する方針を明らかにした。 派兵を延長した日本自衛隊は、現行の憲法上、交戦権がなく、警備活動はオランダ軍が担っていた。問題はオランダ軍が撤収する来年３月以降。イラク抵抗勢力の攻撃で死傷者が出た場合、撤収論はさらに火がつくものと見られる。