日本が国連安保理常任理事国入りの足場を固めるために、６月に「常任理事国拡大原則」を骨子とする決議案を国連総会に提出する構えの模様だ。
これを受けて韓国政府は、同決議案を否決させるための対策づくりに取り掛かったとされ、歴史と独島問題で葛藤が生じている韓日両国の票対決が避けられない見通しだ。
国連安保理改編に関する同決議案は、国連加盟国（１９１ヵ国）の３分の２（１２８ヵ国）以上の賛成で可決される。したがって、韓国が同決議案を挫折させるには、棄権票または反対票を６４票（加盟国の３分の１）以上確保しなければならない。
▲韓日間「国連大戦」〓日本の決議案推進は、常任理事国入りに向けた２段階戦略によるものだ。すなわち、△６月に今回の決議案を通過させて「常任理事国拡大」という大勢論を形成した後、△１１月または１２月の国連憲章改正を通じて、常任理事国入りを果たすというもの。
６月の決議案に、追加される常任理事国の国家名を明示しなければ、理事国入りを希望する国家の集まりである「Ｇ４」（日本、ドイツ、インド、ブラジル）の支持票をすべて集めることができるというのが、日本側の計算だ。
つまり、日本は嫌だがインドやブラジルには友好的な中国が、同決議案に反対することは容易にできないというわけだ。
これに対抗するために韓国政府は、「常任理事国拡大」自体に反対する中進国の集まりである「コーヒークラブ」（約４０〜５０ヵ国）とともに、中立的国家を対象に「棄権誘導」戦略を繰り広げる計画であるという。
韓国政府のある関係者は、「来月ニューヨークでコーヒークラブを中心に、常任理事国拡大に否定的な約７０ヵ国が非公式に会を開く」とし、「同席で『日本の決議案阻止』案が論議されるだろう」と話した。
コーヒークラブの国家は、「常任理事国をこのようなやり方で拡大すれば、中堅国家は国連の『周辺国』に転落する」という主張をこれまで唱えてきた。
▲日本が越えなければならない山〓日本が「６月の決議案可決」に劇的に成功しても、常任理事国までの道のりは遠く険しいものになるというのが、韓国政府当局者たちの指摘だ。
まず、常任理事国に加わる６ヵ国を決める問題が、年内に整理される可能性はほとんどない。特に、２ヵ国が配定されるアフリカは、南アフリカ共和国とナイジェリアの２強構図に最近エジプトが踊り出し、これにケニアとリビアが異議を唱えたことで、泥仕合の様相を呈している。
日本が常任理事国に確定されるには、国連憲章が改正されなければならないが、加盟国の３分の２以上の賛成が必要であるうえ、国内批准の手続きまである。特に、既存常任理事国５ヵ国の全員が批准をしなければならない。
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