韓国政府は、日本植民支配時代（１９１０〜４５）の強制動員によって犧牲になった韓国人の遺骨実態を調べるための韓日両国会議で、日本政府に麻生太郎外相が家業として受け継いできた麻生炭鉱の強制動員実態に関連した資料を求めたことが２９日、確認された。
「日本帝国主義による強制占領の下で行われた強制動員被害の真相を究明する委員会」の関係者は同日、「２８日から２日間にわたってソウルで開かれた韓日遺骨調査協議会第３回会議で、韓国代表団が日本側に、麻生炭鉱強制動員の実態や犠牲者の遺骨に関連した調査を求めた」と明らかにした。
麻生鉱業所としてスタートした麻生炭鉱は、麻生外相の曽祖父、麻生太吉氏が創業し、麻生外相の代まで家業（麻生セメント＝０４年「麻生ラファージュセメント」に社名変更）として受け継がれてきた。
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