米国務省は８日に発表した「２００５年人権報告書」で、韓国の性差別、家庭内暴力、人身売買問題に具体的に触れた。また、北朝鮮を「人権状況が最も劣悪な国家」に位置付けた。
同報告書は、韓国女性労働者の給与レベルが男性の６３％にすぎず、５０歳以上高齢者の就業機会が若年層に比べて３３．７％のレベルにとどまっているとし、性・年齢による差別が残っていると指摘した。
また、「買春行為が広範囲に行われていて、国際社会で女性人身売買の主要拠点になっている」とし、「８０００人にのぼるエイズ患者たちも社会的に差別を受けている」と付け加えた。
人権報告書は、血統主義の原則のため外国人が厳しい帰化の手続きを通過できず、依然として「外国人」のままの状態であることを問題点として指摘した。最近、難民申請をした外国人は大きく増えたが、「韓国政府は慣例的に難民の地位をなかなか認めない」と伝えた。
同報告書は、北朝鮮に関連して「体系的に抑圧的な政権は、住民生活のほぼ全ての面を統制している」とし、「国際救護機関の北朝鮮内での活動が大きく縮小され、さらに孤立化が進んでいる」と強調した。
人権報告書は、政治犯１５万〜２０万人が強制収用所に収容されており、北朝鮮当局が最近、収容所を以前の２０カ所から１０カ所未満に減らしたが、収容する人員が減ったわけではないもようだと指摘した。
また、同報告書は北朝鮮を中国、ミャンマー、イラン、ジンバブエ、キューバと共に「最も組織的な人権侵害国家」に定義付けた。
中国については「反体制の人物を困らせたり抑留、収監する事例がさらに増えた。中国政府の人権状況は依然として劣悪であり、出版・テレビ・インターネットが統制されている」と説明した。
ライス米国務長官は「今回の人権報告書は、各国の政府組織・マスコミが人権問題をきちんと取りあつかうようにするだろう」と評価した。
一方、中国は、米国の人権報告書に対抗し、米国の人権状況を酷評する人権報告書を９日に発表した。中国国務院が発表した「２００５年米国の人権に関する報告書」は、米国民が暴力犯罪から安全ではなく、監視、統制、違法な監禁が頻発していると指摘した。
mickey@donga.com
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