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日本、北朝鮮の挑発の度に一歩ずつ「右へ」

日本、北朝鮮の挑発の度に一歩ずつ「右へ」

Posted July. 12, 2006 03:00,   

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北朝鮮のミサイル発射実験を機に、日本の政府当局者が公に「敵の基地に対する攻撃能力を確保しなければならない」という「先制攻撃論」を取り上げ、周辺国の反発を買っている。

発言者が、防衛庁長官、外相、官房長官といった日本の外交安保に責任を負う要人であるという点で、波紋は決して小さくない。

真っ先にこれを公論化したのは、額賀福志郎防衛庁長官。額賀長官は9日、現在自衛隊が保有していない敵基地への攻撃能力について、「独立国家として限定的な攻撃能力を持つことは当然だ」と述べた。

麻生太郎外相も、「(核が)ミサイルに搭載されて日本に向かってくる場合、被害を受けるまで何もしないでいるわけにはいかない」と述べた。

さらに10日には、安倍晋三官房長官が、「ミサイル攻撃を防ぐために他に手段がないと認められる限りにおいて、発射基地の攻撃は法的に自衛権の範囲内として可能だ」という従来の見解を紹介し、「これについて論議を深める必要がある」と述べた。

このようなムードの背景には、日本が米国と共同で推進しているミサイル防衛(MD)体制だけで日本を守れるのか、という不安がある。

しかし、外部からの脅威を誇張して軍事大国に進もうとする日本の右傾化の動きが、本質的な動機だという分析も少なくない。憲法を改正して、自衛隊の海外派兵の条件を緩和しようとする日本政府と与党の最近の動向が、これを裏付けているということだ。

実際、敵基地への先制攻撃論は、1950年代から絶えず論議されてきた。

鳩山一郎元首相は1956年、防衛庁長官が代読した国会答弁で、「国土が誘導弾等によって攻撃されれば、座視して自滅を待つのが憲法の趣旨とは考えない」とし、「攻撃を防ぐために他に手段がないと認められる限りにおいて、敵の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛の範囲内として可能だ」と明らかにした。

安倍官房長官が10日、政府の従来の見解のひとつとして紹介したのは、鳩山元首相のこの答弁だ。

03年1月には、衆議院安全保障委で石破茂防衛庁長官(当時)が、「敵から日本を攻撃するという意思表示と準備行動があれば、攻撃が可能だ」という立場を明らかにした。

しかし、先制攻撃論はまだ日本政府の公式の立場ではない。額賀長官は、先制攻撃論を提起した席で、「与党内でのコンセンサスが必要だ」と述べ、個人の意見であることを明確にした。

実際、日本が敵基地の攻撃能力を備えるには、経なければならない段階が少なくない。まず、自民党の連立パートナーである公明党は、平和主義を党論にしており、先制攻撃論に反対する可能性が高い。また、与党内で一致した意見をまとめることも容易ではないだろう。さらに、平和憲法を改正せずに先制攻撃が可能かどうかについても、論議が少なくない。

これと関連して、スノー米ホワイトハウスス報道官は10日、「安倍長官の発言は、憲法改正をすべきだと言っていると思うが、憲法を越えて対応すると言ったわけではない」と説明した。

事実、日本の再武装と軍備拡張の動きは歴史が古く、米国と利害関係が一致している。北朝鮮のミサイル発射は、このような流れに良い口実を提供した。

また、民族協力に偏るような韓国政府の対応や中国の反応も、東アジアでの日本の孤立感を増幅させ、再武装と軍備増強への独走を煽る可能性が高い。



sya@donga.com iam@donga.com