国連安全保障理事会は１１日、北朝鮮の核実験に伴う対北朝鮮制裁決議案の準備のための詰めの作業を行っている。
安保理は同日午前、米、中、ロ、英、仏の常任理事国と、１０月の安保理の順番議長国の日本が参加した大使級会議を開き、米国の２回目の草案についての協議を再開した。
６カ国大使は同日、対北朝鮮制裁の原則には同意したものの、制裁範囲と国連憲章第７章をどこまで援用するかなどの焦点事項については合意に至らなかった。
中国は国連憲章第第７章全体を援用することは、朝鮮半島の状況を危なくさせる恐れがあるとして、軍事的制裁の可能性をはらんでいる４２条を除いた内容だけを援用するよう求めた。
対北朝鮮の金融や貿易制裁についても、余りにも包括的な規定は望ましくないとし、北朝鮮の核と関連した分野に制限すべきという意見を示した。
これによって、米国と日本は１２日、再び修正案を提出した。
米国のボルトン国連大使は、「追加交渉を通じて、遅くとも１３日までは最終決議案を採択できることを願う」と述べた。
しかし米国が１２日示した修正案には、△北朝鮮船舶の入出航や北朝鮮の航空機の離着陸禁止案が盛り込まれていることが明らかになった。これについては中国とロシアが強く反対しており、安保理の対北朝鮮決議案の通過が、１３日以後になることもありうるとの分析も出ている。
kong@donga.com
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