北朝鮮の官営企業が、２００４年４月に北朝鮮北西部の竜川（ヨンチョン）駅で起きた爆発事故のとき、韓国などの国際社会から受けた無償の援助物資を住民たちに「高値」で販売していることが明らかになった。
中国遼寧省丹東市にある北朝鮮救護団体の関係者たちは、毛布と医薬品をはじめ、援助物資のうち７０〜８０％が竜川地区住民に配られていないことを明らかにしたうえで、このような事実を明かした。
丹東で５年以上も対北朝鮮援助活動をしているある関係者は、「当時、北朝鮮に提供された物資は北朝鮮の『５大財閥』にあげられる光明（クァンミョン）商社が新義州（シンウィジュ）と平壌（ピョンヤン）の倉庫に保管してきたが、昨年末からは竜川と新義州はもちろん（被災地域と無関係な）平壌などでも公然と販売されている」と話した。
特に今年は、飢饉と品物の不足が深刻であるうえ、救護物資が中国、韓国などからの外国製品で人気を集めているため、同じ品目の北朝鮮製品より高い値段で売れていると、同関係者は伝えた。
救護活動家たちによると、竜川駅爆発事故以降、国際社会の物資提供が相次ぐと、北朝鮮当局は「必要な品物」リストを提示した。しかし、その中には爆発事故の被害とは関係のない品目が多かった。そのような状況に照らして、北朝鮮当局が住民たちに送られる救護物資を売りさばこうという意図があったものと見るべきだろうという。
物資を伝達するさいにも、北朝鮮当局の同様の「転用」が知らされ、一部の救護団体は被災住民たちに直接物資を渡して伝達光景まで撮影したが、救護団体関係者が北朝鮮を去った後、再び光明商社が物資を回収したこともあったという。
２００４年当時、竜川駅爆発事故で廃虚と化し、全世界から緊急救護品と支援金が殺到した。開城（ケソン）で開かれた「竜川地域災害救護支援のための南北会談」で、北朝鮮は鉄筋１０００トン、机と椅子１５００セット、黒板５０個、テレビ５０台、食料１万トンなどと具体的な品目と数量を提示しながら韓国の支援を要請した。
韓国は赤十字社が募金した４２０億ウォンと民間団体の募金など７００億ウォン相当の物資を支援した。道路復旧装備と即席ラーメン、毛布、小麦粉、ミネラルウォーターをはじめ基本的な救護品のほかに、机と椅子、黒板など学生のための品目も伝達した。
ある家具会社は、北朝鮮に送る１５００セットの机と椅子を作るために別途の生産ラインを増設して日曜日も作業を続けていた。
事故発生直後、中国とロシアもそれぞれ１２０万ドル、４５万ドル相当の緊急救護を約束したほか、米国と日本もそれぞれ１０万ドル相当の医療セットを支援している。アイランドとフランスも救護の手を差し伸べている。
ある北朝鮮支援団体の関係者は「丹東に出て生活必需品などを買出しして北朝鮮に帰る北朝鮮貿易業者たちが、『国連の経済制裁の影響で北朝鮮に入る物資が減ると、保管していた救護物資の値段はさらに跳ね上がるだろう』と話していた」と伝えた。
bonhong@donga.com
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