国連開発計画（ＵＮＤＰ）の北朝鮮支援プログラムに対して、「金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記に対する現金流入の通路」の疑惑が提起されたことを受け、ＵＮＤＰが３月１日から北朝鮮内の事業に対する現金の支給を中断することにした。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も２０日、ＵＮＤＰを含めて全ての国連プログラムに対して独立的な外部調査を要請した。
これに先立って、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「米国政府がＵＮＤＰの対北朝鮮支援活動が結果的に北朝鮮に莫大な現金（ユーロ貨）を調達する役割をしているという疑惑を提起したことで、透明性が確保されるまで、北朝鮮への支援活動の猶予を要請する方針だ」（本紙１月２０日付の２面を参照）と報道している。
同紙は、「石油−食糧プログラム」を悪用したサダム・フセイン前イラク大統領に続いて、核の野望を持っている金総書記もＵＮＤＰの対北朝鮮事業を利用して、数千万ドルの資金を調達した可能性があるという疑惑を提起した。同紙は続いて、ＵＮＤＰが平壌（ピョンヤン）事務書の賃貸と職員の採用、給料と食事費の支給、事業費の執行過程で北朝鮮政府の不当な要求を受け入れたと主張した。アド・メルケルトＵＮＤＰ副総裁は２０日、米ニューヨークの国連本部で緊急の記者会見を開いて、「ＵＮＤＰの内部監査官らも、北朝鮮内の事業管理に深い懸念を示した」とし、「とりあえず３月１日から北朝鮮政府と現地の事業パートナー、現地採用の職員などに対する現金の支給を中断する計画だ」と述べた。
同氏は続いて「北朝鮮政府を通じた現地職員の採用を中断し、対北朝鮮事業に対する外部監査を来週、執行理事会に提案する計画だ」と付け加えた。
米政府はこれに先立って、「ＵＮＤＰが北朝鮮現地で職員を採用する時、北朝鮮政府が一方的に選定した人を採用するなど、透明性が不足している」と、問題を提起していた。
メルケルト副総裁は、「これまでに実際に執行された対北朝鮮支援事業の資金総額自体がこの十年間で数千万ドルにすぎない」とし、数億ドルの資金が北朝鮮に流れ込んだという疑惑を否認した。
潘事務総長は、同日メルケルト副総裁と会って、対北朝鮮事業に対して話し合った後、全世界で進められている国連傘下機関の全ての活動に対する迅速かつ全般的な外部調査を要請したと、ミシェル・モンタス国連報道官が伝えた。
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