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日本、公務員試験の人気「下落」

Posted April. 25, 2007 08:33,   

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日本の国家公務員1種試験は、主に4年制大学の卒業者を対象に中央省庁の幹部候補を選ぶ試験で、韓国の行政考試に当たる。3種試験は主に高卒者を選ぶ試験であり、2種試験は1種と3種の中間レベルだ。

日本の国家公務員1種試験の受験者は、昨年も、前年比で15.6%も減少した。

昨年の場合、2・3種受験者はそれぞれ4万7709人と2万1358人で、前年比22.6%、19.0%と、それぞれ減少した。

地方公務員も昨年、東京都23区の事務職試験の受験者が12%減少するほど、受験生離れの現象が加速化する様相を呈している。

日本でも1990年代初め、バブル経済がはじけ、民間企業の「就職氷河期」が始まり、大学生が猫も杓子も公務員試験に殺到した。3種試験に大卒者が多く受験し、1996年には大卒者の受験を制限する「逆学歴差別」措置まで取り入れたほどだ。

しかし、長期不況のトンネルから抜け出した日本の各企業が3、4年前から「求人戦争」を本格化させたことで、公務員試験の受験者が急激に減少している。

日本政府と各地方自治体は、受験者数の減少が公務員の質の低下につながる可能性を憂慮し、対策作りに赤信号が灯った。

各地方自治体の中には、各民間企業より先に人材を確保するために、大学1、2年生を対象に「就職説明会」を開く所まで出ている。

これとは対照的に、今年2月に実施された韓国の行政考試1次試験には303人の募集に1万3153人が志願した。

14日に実施された国家職の9級公採には2888人の募集に18万6478人が集まった。これは史上最高の受験者を記録した昨年18万7562人とほぼ同様の水準だ。

昨年10月に15万1150人が受けたソウル市の7級・9級公採には地方の受験生が多く殺到し、韓国鉄道公社が臨時便のKTXを編成したこともある。



iam@donga.com redfoot@donga.com