在日朝鮮人総連合会（総連）が東京千代田区の評価額２０億円に相当する中央本部ビルと土地を売却していたことが分かった。
とりわけ、不動産を購入した会社の代表取締役は日本公安調査庁元長官とされ、注目されている。公安調査庁は総連を相手にした監視調査活動と対北朝鮮情報収集活動を受け持っている。
毎日新聞が１２日に報じたところによると、総連中央本部のビルのある土地約７２５坪と地上１０階、地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物（のべ床面積約３５４５坪）が先月３１日付で、東京都にある「ハーベスト投資顧問会社」に売却された。
土地と建物は売却されたが、総連は賃貸の形で現在の中央本部ビルを使用しつづけるものとされている。
朝鮮総連は、経営破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構から、６２８億円は総連への貸付金だったとして返済を求めて提訴されている状態だ。
そのため、一部では日本政府と総連との間にある種の交渉が行なわれたのではないか、という見方も出ている。しかし、公安調査庁側は「今回の売却の件に全くかかわっていない」と否認している。
iam@donga.com
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