米政府が北朝鮮のテロ支援国指定を解除する条件として、３項目を追加要求することを決めたと、読売新聞が１日付で報じた。
寧邊（ヨンビョン）の核施設不能化という基本条件に加え、北朝鮮に、△核爆弾の材料となるプルトニウムの抽出量、△ウラン濃縮計画の実態、△シリアなど外国への核移転状況などを明示するよう求めたという。
しかし、北朝鮮がこのような要求を全面的に受け入れる可能性は低く、テロ支援国指定解除は延期されるものと予想される。
北朝鮮は、ウラン濃縮計画や他国への核支援を全面的に否定している。また、プルトニウムを含む現在の核兵器の申告についても難色を示していることがわかっている。
米朝は、北朝鮮が年内に核施設不能化や核プログラムの申告を履行する代わりに、米国がテロ支援国指定を解除し、敵性国交易法の適用を終了することに合意したという。
米国が追加条件を提示した背景は明らかではないが、北朝鮮のテロ支援国指定解除に反対する日本政府の強力な要求に配慮したものと見られると、読売新聞は分析している。
一方、６者協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務部次官補は、３日から３日間、北朝鮮を訪問し、北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官と会談する計画だ。
ヒル次官補は先月２９日、ソウルで「（核に関する）すべての計画や施設、材料の申告が必要だ」と語った。北朝鮮は申告期限の年末まで１ヵ月を切っている状態で、第１次申告リストの素案すら提出していない。
iam@donga.com
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