「中国製の時代はもはや終わりを告げたのだろうか」
安価な労働力や税制上の恩恵で、靴や電球、衣類などを全世界に低価格で供給してきた中国が、次第に輸出競争力を失いつつある。人件費や材料費の上昇に、元高まで加わり、製造コストが５０％以上も上がったためだ。
さらに、米国の景気低迷まで加わり、中国にある外国企業の数百の製造工場が昨年、すでに閉鎖されている。他の外国企業も中国の現地工場を別のところに移す対策を検討している。
▲労働法改正で人件費急上昇〓米経済専門週刊誌「ビジネスウィーク」は最新号で、「１月、中国の新しい労働法の発効後、製造コストが約４０％増えた」と報じた。新労働法に基づき、各企業は従業員に社会保険の恩恵を与え、労働契約書の作成が義務付けられることになる。
企業ではまた、労組に集団契約締結権や一定期間内での雇用を保証し、解雇をすれば補償金を支払うことが義務付けられた。かつてのように、安価で労働者たちを臨時雇用し、いつでも解雇することはできなくなったわけだ。
同誌はまた、中国政府が２０００以上の輸出商品に適用した税金還付の恩恵を廃止したことで、製造コストはさらに１４〜１７％上昇したと伝えた。さらに元高が続き、外国企業は中国から外に押し出されつつある。
上海駐在の米商工会議所の報告書によれば、中国にある外国メーカーの半分以上は、中国の競争力はベトナムやインドより低いと考えていることが明らかになった。
また、これらのうち２０％が、中国の現地工場をベトナムやインドなどへと移転する案を検討している。香港産業連盟（ＦＨＫＩ）は、香港企業が経営する中国南部の広東省珠江のデルタ地域の工場６万〜７万ヵ所のうち、１０％が今年中に閉鎖されるだろうと予測した。
しかし、中国政府は外国企業の「脱中国ラッシュ」についてさほど懸念していない様子だ。労働集約的で付加価値が低く、環境汚染の主原因である製造業が出て行ったスペースを、電子・通信、生命工学、飛行機のような高品質、高付加価値の産業で埋め合わせるという構想を持っているためだ。
しかし同誌は、「外国企業の相次ぐ離脱は、中国に予想以上の衝撃を与えるだろう」と展望している。
▲製品価格の上昇は避けられない模様〓同誌は米商工会議所関係者の言葉を引用し、「中国で生産する靴や衣類、あらゆる家庭用品の価格の上昇は避けられなくなった」と伝えた。米住宅市場はベッドセットからトイレの設備まで、ほぼすべての関連商品を中国から輸入して使っている。
ジオダノインターナショナル香港支店長のピーター・ラウ氏も、「中国はいまや、『インフレ』を輸出するようになった」と話す。
これについて、インターナショナル・ヘラルドトリビューン（ＩＨＴ）紙は９日付で、「中国をはじめ、アジアの発展途上国のインフレのため、米国や欧州諸国は以前より高い値段で製品を輸入している」と伝え、「インフレはアジア各国のみならず、『欧米の消費者』たちにまで大きな脅威となっている」と報じた。
特に、これらの製品の半分以上を輸入している米国では、景気低迷にドル安まで加わり、かつてより高い製品を、さらに高い金を払って買う「二重苦」に見舞われていると、同紙は伝えた。
myzodan@donga.com
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