ギリシャの反政府デモが就職難に苦しんでいるの若者らを刺激し、ほかの国々へと広がっている。
青少年や大学生らが主導して起きたギリシャでのデモが7日間も続いている中、スペインやデンマーク、イタリア、フランス、ドイツでも似たようなデモが相次いで起きている。
スペインでは11日、マドリードやバルセロナでそれぞれ200人あまりの青年が集まって、銀行や商店などを攻撃しながらデモを行った。同日、フランス・ボルドにあるギリシャ領事館前でも青少年らが集まって、自動車2台とゴミ箱を燃やしながら、激しくデモを行った。
これに先立って10日には、デンマークのコペンハーゲンやイタリア・ローマで、9日にはドイツのフランクフルトで、8日はドイツのベルリンにあるギリシャ大使館前でそれぞれデモ隊が集まって、警察の車を壊し、火炎瓶を投げつけながら警察と対立した。
欧州諸国の政府は、経済が低迷状況に差し掛かっており、ギリシャデモが失業で挫折している若者層を刺激するのではないかと懸念している。
実際、欧州諸国でデモを行っている彼らは、インターネットを利用してギリシャでのデモに従うように煽っている。
スペインの反世界化ウェブサイトの「Nodo50.org」は、「殺人者の国、処刑者の警察」というタイトルをつけて、マドリードとバルセロナのデモ状況を伝えながら、「我々はギリシャデモ隊と連携している」と書いた。
英国では、市民ジャーナリズムを自任する「london.indymedia.org」などが、ギリシャのデモを例と上げながら、「銀行を燃やせ…今こそ、ヨーロッパ全体に革命を広める絶好のチャンスだ」という文を掲載した。
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