「私たちは、『米国の中に入っていかなければなりません（Let趕s be part of it）』。それには、米国を牽引する経営陣の一員になる必要があります」 ０２年８月、米ペンシルバニア州ブルーベル市のあるシンポジウム。美貌の３３才の韓国系女性が、「がんばって勉強しなさい。（卒業後には）ワシントンに来なさい」と言って、２世の後輩たちに、連邦政府に進出するよう励ました。当時、連邦政府の老斤里（ノグンリ）事件特別調査団諮問官を経て、量刑委員会副委員長として働いていたグレース・チョン・ベーカー氏。５年後、法務次官補（民権担当）になり、現在、米国国内の人権保護業務を総指揮している。韓国系の女性たちが、米国の主流社会で活躍している。同胞２００万人時代に、富と名誉を得た人や専門職を持つ人は多く輩出されたが、大半が韓国や韓国人関連の仕事をしていたのが現実だった。しかし最近は、政府や大学など、米国社会の核心に挑戦する２世が多い。その中でも、３０代の女性たちの活躍が輝かしい。ハーバード大学法学部のソク・チヨン教授（３５）は、イェール大学を経て、オックスフォード大学で英文学博士号を取得した後、専攻を法学に変えた。０３年、ハーバード大学法学部を卒業後、連邦最高裁判所の判事室書記とニューヨーク検察官室を経て、母校の初の韓国系教授になった。最近、法学部の学生たちが選ぶ最高の教授２位に選ばれた。 彼らの共通点は、６０、７０年代の移民家庭の出身で、エリート教育課程を経て、カネよりも「社会的成就」と「仕事のやりがい」を重視するキャリアを踏んできたという点だ。公教育改革の象徴として浮上したミッシェル・リー（韓国名＝李ヤンヒ）ワシントン教育監（３９）も、コーネル大学、ハーバード大学ケネディスクールを卒業した後、大都市の貧民街の公教育を活性化させる活動に跳び込んだ。オバマ政権移行チームで、ホワイトハウス経済諮問委員会のリーダーを務めたオードリー・チェ氏（４１、韓国名＝チェ・キョンオク）は、ウォールストリート・ジャーナルのドイツ特派員を経て、９６年、ホワイトハウスのフェロープログラムに志願した。さらに、副大統領室諮問官、ホワイトハウス経済諮問委員室参謀室長、商務省戦略政策局長など華やかな経歴を積み、ハーバード大学経営大学院に進学した。オバマ政権のホワイトハウスでも、多くの韓国系女性が働いている。民主党全国委員会アジア太平洋系担当副局長として、大統領選挙の時、アジア太平洋系有権者組職を率いたベッチー・キム弁護士は、ホワイトハウスの国防総省連絡担当官として働いている。法務省所属の弁護士ヘレン・ホン氏（３１）は最近、ホワイトハウスの法律顧問室に席を移した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）補佐官（韓国・日本担当）のすぐ下の職級には、スー・テリー氏（３７、韓国名＝金スミ）が働いている。テリー氏は、ブッシュ政府の時から勤務する１.５世だ。彼らは皆、韓国人としてのルーツを強調する。ベッカー次官補は最近、ワシントン韓米経済研究所（ＫＥＩ）主催のセミナーで、「固い家族の絆、共同体の支援、厳格な勤労倫理といった韓国的価値がなかったら、今の地位に就くことはできなかっただろう」と語った。
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