ベニグノ・アキノ・フィリピン大統領（写真）が１２日、慢性的な電力不足を解決するため、韓国型原子力発電所の建設を検討していることを明らかにした。
ＡＦＰ通信によると、アキノ大統領は同日の記者会見で、「電力の供給源として原子力発電の可能性を多角的に検討している」と述べたという。そのうえで大統領は、「（どの国の技術を導入するか）エネルギー部長官の推薦を待っている」とし「韓国の技術を採用する可能性がある」と加えた。
韓国政府や企業との具体的に接触しているかどうかや、技術の導入計画などについてさらに詳しい説明はなかった。大統領の発言は、従兄弟のマーク・コジュアンコ下院議員が今春韓国を訪問した際に、韓国電力公社（韓電）が公開売却したタービン発電機と異なる原発設備を見て回ってから４ヵ月後に出たものだ。
フィリピンには、フェルディナンド・マルコス元大統領が、１９８４年首都マニラ北部から６０マイル（約９６ｋｍ）離れたバターンに２３億ドル（約２兆７９００億ウォン）を投じて建てた原発があるが、火山や地震活動が活発な地帯にずさんに建設され、危険だという国際査察団の判定を受け、現在稼動中止となっている。
人口９２００万人のフィリピンは、主に地熱と水力発電で電力を生産してきたが、ここ数年間新規投資が行われず、国民が深刻な電力不足に苦しんでいる。しかし、韓国型原発へのフィリピンの関心が実際、韓国原発のフィリピン輸出につながるかどうかは不透明だ。
知識経済部（知経部）の関係者は、「フィリピンは地震のリスクがあり、原発の導入に対する地元住民たちの抵抗も激しいため、事業が難航すると予想されている」と述べた。実際、フィリピンは１９８０年代初めに、バターン地域に原発の建設を進めたが、このような問題を克服できず、結局失敗に終わった経緯がある。
知経部の関係者は、「過去、韓電が同地域の工事再開の可能性を調べるため、専門機関に適合性の評価を依頼したが、結果が振るわなかったものと聞いている」と伝えた。
韓電は、「フィリピンの原発に関連し、現在実務レベルで具体的に話し合われていることはない」としている。
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