「集約的な交渉を通じて、遅くとも来月の光復節（８月１５日）までに可視的な成果が出るだろう」
１５日午前１１時、光州市西区治平洞（クァンジュシ・ソグ・チピョンドン）の日本の三菱自動車光州展示場の前で、「万歳、万歳、万歳」の声が響き渡った。三菱重工業側が１４日、「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」に「９９円再交渉」の意向を示したことに対して、歓迎を明らかにした記者会見の場だった。
●交渉によっては反三菱活動中止の可能性も
市民の会側は同日、「強制徴用された女性たちは、すでに８０代を過ぎ高齢であるため、時間をかけることはできない。韓日関係の未来のためにも、８月１５日前に進展した案が出ることを希望する」と明らかにした。さらに、彼らは、三菱側が前日「再交渉」の意向を示し、「反三菱活動」中止を要求したことについては、「交渉開始の時までは、これまで続けてきた１人デモを含むすべての活動を継続する。交渉が進行すれば、両者間の信頼を尊重する意味で、反三菱活動を暫定的に中止する」と説明した。
記者会見に出席したヤン・クムドクさん（８２）と昨年死亡した金ヘオクさんの遺族は、「正当な補償も重要だが、何よりも公式の謝罪が先行しなければならない。皆が笑えるその日まで、心を一つにして闘い続ける」述べた。市民の会代表の金ヒヨン牧師（５１）も、「正義のための戦いは必ず勝利するという事実を確認した。まだ多くの（日本側との）戦闘が残っており、より熱い思いで闘う」と誓った。
●被害補償の突破口に
この運動の法律諮問を担当する李尚甲（イ・サンガプ）弁護士（４２）は、「今回の交渉は、正式の裁判を通じて日本政府が『法的責任がない』と言い逃れをしたが、これに抗議する『社会的要求』が作用して、成し遂げた快挙だ」と評価した。
これまで、強制動員の被害を研究してきた専門家たちも、三菱重工業の再交渉提案を「画期的なことだ」と評価した。光云（クァンウン）大学国際協力学部の金廣烈（キム・グァンヨル）教授は、「三菱が交渉のテーブルでどのような話をするか、もう少し見守らなければならないが、協議に入ること自体が意味のあることだ」と説明した。三菱重工業は、日本企業の中で、強制動員の規模が最も大きく、被害の形態も多様であるため、これまで韓国側の被害補償要求を頑なに拒否してきた。
金教授は、「三菱が被害補償に前向きになる場合、その影響は、日本強制動員の民間企業に波及する突破口になるだろう」と見通した。ヨンサン大学日本語学科の崔永鎬（チェ・ヨンホ）教授も、「三菱重工業が被害者と個別『和解』するなら、今後、民間企業レベルの和解の動きの信号弾になる可能性が高い」と予想した。
●政府も支援
首相室傘下の対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会は同日、「三菱重工業で強制労働被害者の補償に乗り出すと明らかにしたという東亜（トンア）日報の報道と関連して、外交チャネルを通じて、日本政府に事実確認を要請した」と明らかにした。委員会はまた、報道内容どおり三菱重工業が強制労働被害者の補償をする場合、政府レベルの支援をする方針だ。
同委員会は、三菱重工業での強制労働被害者は約３０００人にのぼると把握し、被害者の実態把握を開始する方針だ。同委員会は、日本の別の戦犯企業の強制労働被害者の実態も調査する方針だ。被害者の規模だけでなく、該当企業が支給した補償規模や訴訟の進行など、様々な内容を調査するものとみられる。
goqud@donga.com argus@donga.com
About Dong-A Ilbo