日本１３都県産の食品、政府が事実上輸入停止

日本１３都県産の食品、政府が事実上輸入停止. April. 15, 2011 10:19. hanwshin@donga.com jkmas@donga.com. 日本の福島原子力発電所（原発）事故で、放射性物質漏れが止まらない日本の農産物や工産品の輸入を制限する国が増加している。 韓国食品医薬品安全庁（食薬庁）は１４日、福島原発付近の１３の都県で生産された輸入食品に対して、放射線基準値を越えていないという日本政府の証明書の提出を求める方針だ。１３都県は、ホウレンソウなど一部品目に対して輸入が制限された５県（福島、茨木、栃木、群馬、千葉）と一部の食品で放射性物質が検出された８都県（宮城、山形、新潟、長野、埼玉、神奈川、静岡県、東京都）だ。証明対象の食品は、農林産物、加工食品、食品添加物、健康機能食品など、ほぼすべての食品が含まれた。 日本政府は、１３の都県の食品に対して検査する余力がない状況であり、韓国の措置は事実上、輸入停止と同じ効力を持つ。 また、食薬庁は、来月１日から輸入される日本の食品から放射性ヨウ素やセシウムが少しでも検出されれば、ストロンチウムやプルトニウムなど別の放射性物質に対する検査結果も求める計画だ。さらに、１３地域以外で生産される食品に対しては、汚染地域で生産されていないことを証明する生産地証明書の提出を求めることを決めた。食薬庁は、離乳食のような乳児向けの食品に対する放射性ヨウ素の基準（１キログラムあたり１００ベクレル）も新たに設けた。 米国、中国、ロシアなど２８ヵ国は日本産の食品に対して、米国、中国など８ヵ国は日本の工産品に対して輸入規制措置を取っていると、朝日新聞が報じた。 「メイド・イン・ジャパン」に対する忌避現象は、当初、農産物と加工食品に限定されていたが、最近、日本から輸入された中古自動車などから放射性物質が検出されたことから、工産品まで輸入を規制する国が増えている。一部国家は、自国に入ってくる日本の工産品に対する生産地証明書の提出を求めている。日本国土交通省は、輸出用コンテナの放射線量を測定し、「問題ないレベル」という内容の政府保証証明書を発行することを決めるなど、対策づくりに苦心している。