保守色が強い野田佳彦首相が就任して約１ヵ月が経ち、日本の政権が国内外の敏感な問題で右寄りに一歩移動する動きを見せている。武器輸出三原則を緩和し、憲法改正への礎にしようということだ。これは、これまで保守勢力が強く望んだが、数十年間、論議になっただけで進展がなかったテーマだ。
野田首相は来月、米国のオバマ大統領との首脳会談で、武器輸出三原則を見直す方針を伝える考えだと、読売新聞が１４日付で報じた。６７年に打ち出された三原則は、共産圏諸国や国連制裁国家、紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を原則禁止するもので、７６年から輸出禁止国が事実上すべての国に拡大した。保守勢力は、三原則のために輸出を前提とした外国との武器共同開発に参加できなくなり、関連技術が後れを取ると憂慮してきた。
与党民主党も１３日、武器輸出禁止国家を減らす代わりに、平和構築や人道目的の武器輸出を限定し、武器を共同開発する国家を制限的に選定するといった条件をつけ、三原則緩和を受け入れることを決めた。民主党は昨年末にも、三原則の緩和に共感したが、菅直人首相（当時）と一部野党の反対で留保された。保守的な野田首相の就任で弾みがついた三原則緩和に、党政策の責任を担う政策調査会の前原誠司会長も肯定的だ。
民主党はまた、憲法改正を議論する機構である国会憲法審査会も近く公式に稼動する計画だという。憲法審査会は、自民党政権時代の０７年、憲法改正手続きを法制化した国民投票法の制定とともに国会に設置されたが、憲法改正に否定的だった民主党、社会党、共産党の反対で、委員の構成すらなされないまま４年が経ち、開店休業状態だった。民主党は、社会党などが反対しても委員会を構成し、活動を開始する考えだ。
憲法審査会が活動を始めても、戦争禁止を規定した憲法９条を直ちに改正するわけではないが、憲法改正議論は活発に展開するものとみえる。
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