１６日、国連安全保障理事会が北朝鮮のロケット発射を強く糾弾する議長声明を採択し、追加のミサイル発射や核実験がある時、安保理が自動的に介入する「トリガー（Trigger）条項」を含めた。ミサイル発射や核実験をする場合、事前の協議なく直ちに安保理を開き、決議案や議長声明など制裁措置を議論することをいう。
０９年４月のロケット発射時に出されたものと比べて、いくつかの点で強力なメッセージが入っている今回の議長声明で最も注目されるのが、第９項の「トリガー」条項だ。韓国の金塾（キム・スク）国連大使は、「同条項は、１４日に出されたシリア決議案にもない最も強力な表現だ」と強調した。
中国は、「トリガー」条項を含める米国の提案に、当初は「受け入れられない」という態度だったが、最終的に土曜日の１４日午後に同意した。中国はトリガー条項のほかにも、制裁対象の拡大を含む米国が要求した条項をほぼ１００％受け入れたという。
国連の外交関係者らは、中国のこのような態度変化について、「この機会に、北朝鮮に致命的な予防注射を打とうと考えているようだ」と分析した。中国は０６年と０９年に続き、今回も北朝鮮を説得したが、失敗したことに失望しており、何よりも北朝鮮が核実験をすることになれば、これ以上北朝鮮を保護する大義名分がなくなることを心配している。今回の議長声明では、制裁の対象として、団体や機関のほかに個人も加え、制裁の程度を大幅に高めた。国連代表部関係者は、「決議案に劣らない水準だ」と述べた。
一方、北朝鮮の長距離ロケット発射を機に、米国の対北朝鮮政策でいわゆる「ゲーム・チェンジ（Game Change）」が起きていると、ワシントンの外交筋が１６日（現地時間）伝えた。同筋は、「これまで韓国と米国は、北朝鮮が核とミサイル問題を議題に設定したゲームに振り回される形だったが、これからはこのような方式を変える必要があると考えている」とし、「米国では最近、北朝鮮人権問題が強調され、韓国も北朝鮮の民生問題を強調しているのは、このような脈絡による」と指摘した。
同筋はさらに、「米国内では、この２０年間の対北朝鮮政策に対する批判が多い。米国内で、脱北者の強制送還問題や政治犯収容所の劣悪な実態が注目を受け、批判世論が高まるのは、このような気流の変化を示している」と伝えた。
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