東南アジア国家のインドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンが相次いで「日本の再武装」に賛成の考えを明らかにしている。タイを除いたこれらの国家は、第２次世界大戦で日本の侵略にあった国だ。しかし、海洋で勢力を拡張する中国に対抗するために、「敵（中国）の敵」である「過去の敵」日本と手を握るということだ。
３０日、日本産経新聞によると、安倍晋三首相が就任後初の海外訪問先に東南アジアを選び、３番目の訪問国であるインドネシアを訪れた際、ユドヨノ大統領が日本の国防軍保有に賛意を表明した。
同紙によると、安倍首相は１８日、ユドヨノ大統領に「（日本が）憲法を改正し、国防軍を保持することはアジアの平和と安定につながる」との考えを伝えた。ユドヨノ大統領はこれに対して、「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる」と賛成した。
当初、日本政府は防衛に限定した自衛隊に代わって、正式の軍隊である「国防軍」を保持すると表現した場合、過去の戦争の記憶が蘇り、インドネシアの反発を買う可能性があると憂慮していた。しかし、ユドヨノ大統領が賛意を表明したことで安心したという。
安倍首相は１６日と１７日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相、タイのインラック・シナワトラ首相とそれぞれ首脳会談を行った際、憲法解釈をかえて集団的自衛権を行使する方針を伝え、両国首脳から異論がなかったと同紙は伝えた。
日本の植民地だったフィリピンのロザリオ外交長官は昨年１２月、フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、日本の再武装について「非常に歓迎する。日本がアジア地域の重要な均衡の要素になるだろう」と述べた。
安倍首相の動きと発言は、中国を牽制するためと分析される。安倍首相は、インドネシア訪問の際、「自由で開かれた海洋は『公共財』であり、これをＡＳＥＡＮ諸国と共に全力で守る」という内容の安倍ドクトリンを発表した。中国から海洋を守るという意志を明らかにしたのだ。
中国は昨年、南シナ海を統合管理する三沙市を設立し、師団級の警備区を設置するなど、海の掌握を大幅に強化している。中国の近隣諸国はこれに対して緊張している。フィリピンは、スプラトリー諸島（中国語名・南沙群島）とスカボロー礁（中国語名・黄岩島）をめぐって、中国と紛争を繰り広げている。ベトナムはパラセル諸島（中国語名・西沙群島）をめぐって中国と対立している。日本も、中国と尖閣諸島（中国語名・釣魚島）の領有権問題を抱えている。
日本が国防軍を保持するには憲法を改正しなければならない。安倍首相はこのため、７月に行われる参議院選挙に全力を注いでいる。憲法を改正するには、衆議院と参議院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成しなければならないためだ。安倍首相が主導する連立与党は、衆議院では昨年１２月の選挙で議席の３分の２を占めたが、参議院では半数に至っていない。
lovesong@donga.com
About Dong-A Ilbo