日本の歴史教科書歪曲に対する韓国、中国政府レベルでの憂慮が表面化しつつある。金大中（キム・デジュン）大統領が3.1独立運動記念辞で「正しい歴史認識」を強調するものと見られており、28日には李漢東（イ・ハンドン）国務総理と李廷彬（イ・ジョンビン）外交通商相などが出席して対策会議が開かれた。中国の江沢民国家主席も27日に日本の中曾根康弘元首相に会い、「両国の友好関係がこじれないようにしてほしい」と教科書問題を取り上げた。
予想されていた隣国の反発だ。民間レベルの糾弾大会や批判の集会も相次いでいる。ソウルで28日に光復会などの20団体が日本大使館周辺やタプコル公園で抗議集会を行なった。東京では和田春樹東大名誉教授をはじめとする知識人達が集まり、「問題の教科書の内容は、韓国や中国との関係を悪化させるばかりでなく、95年に植民地支配を謝罪した日本政府の基本方針にも傷をつけるもの」と批判した。
韓国と中国の批判が内政干渉ではないということは、日本の外務省関係者も国会で発言したという。日本の侵略戦争、植民地政策による被害者達が、いまだにあの残酷な時代の傷を抱えているのに日本では日帝を美化し、自賛する教科書が作られ、政治家達の妄言も相次いでいるため、摩擦が起きているのである。日本の近代史歪曲は、すなわち韓国と中国の近代史を歪曲することを意味し、韓中政府が「当事者の資格」として異議を申し立てているのだ。
日本政府は「民間による検定なので政府の役割には限界がある」と逃げようとしている。しかし我々は最終的に「検定」を認める主体が文部科学省であるという事実に注目している。また歪曲による外交的な紛糾も日本政府が収拾しなければならないのであり、日本政府の責任を確認し、前もって「不必要な外交的摩擦」を防ぐように求めているのだ。和田春樹教授ら知識人も同じ次元で政府の責任を強調し、「総理、官房長官、文部科学相が責任をもって検定しなおせ」と要求している。
日本の歴史歪曲勢力は、これまでの歴史教科書が自虐史観に基づいていると主張しているが、そもそも歪曲だらけの新しい教科書こそ日本を「他虐自蔑」に導いていることを知るべきだ。いまこそ日本政府がはっきりと言わなければならない。歪曲した歴史教科書は日の目を見ないだろうと。
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