［社説］国政広報処は何をしているのか

［社説］国政広報処は何をしているのか. July. 23, 2001 08:52. . 韓国を紹介する海外のインターネットサイトに誤りと偏見に満ちた内容が無差別に広がっており、対策作りが急がれている。監査院は今年「韓国訪問の年」と２００２年ワールドカップサッカー大会を迎え、観光分野の特別監査を行った結果、サイバー空間上の国家広報にかなりの問題点があることが分かり、近く国政広報処、文化観光部などに対する是正措置を取る計画だ。監査院が指摘した誤りの事例を見ると、韓国に関する紹介がどのようにしてここまで来たか憤りを禁じ得ない。これらのサイトは「韓国には詐欺が幅を利かせている」「濟州島（チェジュド）は火山爆発の危険がある」「犬や猫の虐殺が国レベルで行われている」と韓国を描写している。あるサイトは「韓国を訪問する前は感染、腸チフス、ポリオなど、各種の予防接種が必要だ」として、伝染病天国であるかのように紹介している。これらの誤ったサイトのため、韓国の対外イメージが大きく損なわれている。観光客や韓国に投資を希望する企業家に韓国は「行きたくない国」と認識されるのが当然だ。このような否定的な認識が来年韓日ワールドカップなどにどのように働くか懸念される。しかし、このような誤った内容はほとんど見直されず、むしろ拡大・再生産されており、国政広報処などの関連省庁は果たして何をしているのか問いたいくらいだ。これは国政広報処が最近、国内の問題と関連し、積極的な姿勢を示していることとは誠に対照的なものだ。国政広報処はここ数ヵ月間、マスコミ各社に対する税務調査など国政懸案と関連したマスコミの批判的な報道に対しては是正や反論権を求めるなど、かつてなく素早い対応を示してきた。もちろん、国政広報処は海外広報院などを通じ「誤り通報コーナー」などを運営しており、昨年以来９４７の誤った情報を摘発し、このうち１１６件を是正したと説明した。しかし、それくらいではまだまだ不十分だ。例えば、今まで数回に渡り指摘されてきた「東海」と「日本海」の誤記問題だけでも未だに３００余りのサイトがそそままだと言われており、今まで何をしたか問わざるを得ない。実際国政広報処側も予算と人材不足で限界を感じると漏らしている。国内広報は予算と労働力が豊富でそれほど熱心になれると言うのだろうか。インターネットが重要な広報手段になった今日、韓国のイメージを損ねる誤った情報が一日でも早く是正され、韓国を正しく知らせるようにしなければならない。国政広報処は積極的かつ機敏に対処してほしい。