昨日、日本とロシアが来年から南クリル列島（北方領土）水域で、韓国など第三国によるサンマ漁を認めないことに方針を決めたことがわかった。最後の実務交渉だけが残っている「事実上の妥結」状態だという。代替漁場の確保も困難だというのだから、その間、「日ロ両国間交渉で、韓国の操業利益は排除されない」とした政府の言葉だけを信じていた漁民ばかりが被害を被ることになった。政府が今週、ロシアに代表団を派遣するなど対策を講じるとしているが、あとの祭としか思えない外交にどれだけの成果を期待できるか疑問だ。
ロシアと日本が南クリル列島周辺の水域で、第三国による操業禁止に合意するといううわさが本格的に流れ出たのは先週末だった。だが、同問題は８月に日本の小泉純一郎総理がロシアのプーチン大統領に同水域の問題解決を促す親書を送った時からすでに「外交上の懸案問題」だった。にもかかわらず、政府の担当部署はこうした事実を公開せずにいたばかりか、手をこまねいていたのではないか、という疑いが強い。
一次的な責任は海洋水産部（海洋部）にある。水産部はごく最近まで、「日ロ両国が韓国漁船による南クリル列島水域での操業禁止に合意しなかった」と主張し、交渉の流れさえまともに把握することができずにいたことを如実に示した。このように無能力な水産部が果たして漁民のために存在する機関なのか、と非難せざるを得ない。
外交通商部（外交部）もしかりである。外通部ではその間、日本のロシアに対する交渉の動向を逐次把握して対処してきたとし、交渉中の外交問題についてはマスコミに説明しかねると弁明しているが、事態がこんな状態になるまで耳によい原則論だけを繰り返していた、という批判は免れない。
このような事態にまで至った原因は、南クリル列島をめぐる日ロ両国間の領有権紛争がその根底にある。だが、日本が同地域に現実的な利害関係がかかっている韓国を排除して、ロシアと直談判に乗りだしたことは、教科書歪曲問題、総理の靖国神社参拝などで、そうでなくても韓日関係が悪化しているところに、また別の悪材料となるに違いない。その間およそ１０回にわたり、「利益を損なわないよう心がける」という立場を韓国側に伝えてきたロシアも「二重プレイ」してきたという非難から逃れることは困難だ。
今回の事態で韓国外交がどれだけ短絡的で低い認識を持っているのかを端的に見せた。政府は遅れ馳せながらも、漁業利益の確保に総力を傾けるべきだ。この際、関連責任者に対して責任追及はもちろん、徹底した内部点検と反省も行われるべきだ。
About Dong-A Ilbo