いつまで我国は「言論弾圧監視対象国（Ｗａｔｃｈ Ｌｉｓｔ）」という柵を背負わなければならないのか、惨憺たる心境である。
先月初め、韓国を監視対象国に指定した国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は、これを解除するかどうかをめぐって論議したが、韓国に対し同じ地位を維持することに決めた。韓国の言論をめぐる状況がまったく改善されていないと判断したのである。ＩＰＩは同日、ロシア、スリランカ、ベネズエラ、韓国に次いで、新たな監視対象国としてジンバブエを選んでいるが、韓国がこれらの国々と同じ水準だというから、なんとも恥ずかしい限りだ。
とりわけ、ＩＰＩは拘束された新聞社の３人のオーナーに対し、証拠隠滅および逃走の恐れがないにも拘らず、拘束状態のまま裁判を行うということは国際的な司法基準に反するとして、保釈が許可されなかったことは、到底理解できないとしている。彼らの拘束が長引いたことがＩＰＩの決定に大きく影響したのである。
新聞各社のオーナーたちは、すでに２ヵ月以上も拘束されている。不拘束捜査を原則とする法理を無視したまま、このように長期に渡って人身の自由を奪うことは、政治的意図が働かなくては不可能だというのが我々の判断である。ＩＰＩが、言論を弾圧し脅迫する手段のひとつとしてオーナーの逮捕および拘禁に踏み切ったものと規定づけ、編集権の侵害と経営に対する財政的圧迫を試みてはいけないと促したことも、同じ意味合いから解釈できる。
このような状況から、裁判所は言論の自由という国際的原則と、表現の自由を弾圧するために税務調査を利用したという明白な事実を重要な判断材料として考慮に入れるべきだとの指摘を受けている。
ところが政府は、引き続き韓国は言論の自由が保障されている国だと、繰り返し主張している。韓国を代表する新聞社のオーナーが拘束されるなど、言論が政権の物理的な力の前にお手上げの状況の中で、政府の主張は、言論の現場においては、実に虚しく聞こえてしまうのはやむをえない。
現在、国会には野党議員が連名した「言論弾圧の中断および拘束言論人の釈放を促す決議案」も提出されている。ＩＰＩをはじめとする国際社会が指摘したことと同様の内容となっている。
政府側は「韓国は今、言論の自由と表現の自由という根本的な原則を支持する国家としての名声を、自ら傷つけている」とするＩＰＩの指摘を、改めて吟味する必要がある。言論と政権の間に、適度な緊張関係は必要とはいえ、こうした鋭い対峙状態になるのは、誰にとっても得策とは言えない。言論をめぐるこうした事態が長引くことは、国と国民全てにとって決して望ましいことではないのだ。
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