太陽政策のシンボルである金剛山（クムガンサン）観光事業が３年ぶりに破産に直面した。事業主体である現代（ヒョンデ）が９月末までこの事業に投資した資金が約９１００億ウォンであるのに比べて、損失額がおよそ６０００億ウォンに至るということだが、どうしてこんな状況に至るようになったのか残念でならない。遅れたものの今からでも金剛山観光事業を原点から見直し、事業を存続させるかどうかを決定しなければならないものと思われる。
現代側は事業をスタートする際、金剛山一帯を北東アジアの代表的な綜合レザー団地として開発、毎年５０万人ずつの観光客を受け入れたいとし、夢のような青写真を提示していた。しかし、現実は期待に大きく及ばなかった。現代峨山（アサン）は早めに資本金４５００億ウォンを消尽してしまい、観光客数は３年分を合せてみてもおよそ４０万人に過ぎない。
状況がこれほどに悪化するようになった一次的な原因は、最初から常識外れの観光代価の支払いに合意していた現代側の事業構想と進め方にある。現代としては金剛山観光事業が単なる営利事業でないという側面を考慮するとしても、長期的観点から経済性を検討し事業を進めるべきだった。もっとも現代側は事業が悪化すると根拠の疑わしい楽観論ばかりを打ち出し、本質的な問題にはそっぽを向いてきた。
政府も責任を免じられない。政府は終始政経分離を前面に出し、民間企業のことには介入しないとしてきたが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）関連の事業だからと言って事業者が完全に崩壊するまで眺めてばかりいるのが政府の取るべき正しい態度ではない。さらに、金剛山観光事業のように大規模で、しかも南北交流協力において象徴的な意味を持つ事業ならば、政府が現代側と緊密に話し合いながら事業そのものを対北朝鮮カードとして活用することもできただろう。
しかし、これまでの情況から見ると、金剛山観光事業において唯一恩恵を受けた北朝鮮側がむしろ同事業を自身のカードとして活用してきた側面が大きい。北朝鮮が最近南北経済協力推進委員会の会議を金剛山で開催することを固守し、第６回南北閣僚級会談を決裂させたのもそうした例だ。今後、陸路観光の実施および観光特別区域としての指定に、この事業の成敗がかかっているというが、北朝鮮側の最近の出方から見る時これもやはり容易でないように思える。南北和解協力の礎石になりたいとしていた当初の趣旨は退色してしまい、北朝鮮側が無理な要求をするための口実だけを提供するようになった以上、事業の存続いかんを判断すべき時になったと言えよう。現代に能力がないのならば同事業を中止すべきであり、政府もこれ以上この事業に恋々としてはならない。
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