輸入鉄鋼に８〜３０％の高率関税を上乗せするという米政府の発表は、一方通行的な米国の対外政策の方針を改めて確認できた不当な措置だ。韓国、欧州連合（ＥＵ）、日本、ロシアなど対象国すべてが強い反発を示したことで、状況は一転して貿易戦争に発展しそうな戦雲が立ち込めていることから、今回の不当な米国の措置に対する強い反感を実感した。
自由貿易を掲げて、世界各国の市場開放を求めてきた米国が、自ら貿易障壁を高くしたことは明らかに矛盾だ。外国には市場開放を求めながら、自国の市場は固く閉ざしているとすれば、だれが公正だと言えるだろうか。
米国の鉄鋼産業が不況に陥った理由は、外国企業からの輸出増加ではなく、自国の過ちだというのが定説だ。米鉄鋼業界は大規模な合併が相続いて行われている世界のすう勢に背を向け、相対的に小規模な企業の乱立で技術や施設が立ち後れ、今日のような危機を招いた。また、退職者に対する過度な年金や医療保障などで鉄鋼業界の採算性は悪化し、１９９８年以降３１社が倒産した。自国が主導してきたるグローバリゼーションと新自由主義のものさしで、果敢に構造改革しなければならない企業を保護するために、関税障壁を盾に取った米国の態度は、自分の過ちを他人になすりつける典型的な責任転嫁と言える。
所属政党の共和党の中間選挙勝利のために、外国企業を犠牲にするブッシュ大統領の極度の利己主義も理解できない。鉄鋼産業の中心地であり、選挙の競合地域であるペンシルベニア、オハイオ、ウェストバージーニア州の有権者の票がいくら重要だとしても、これを外国に責任転嫁する口実にしたことは公正な態度とは言えない。
政府は、米国の不当な措置に決然とした態度で臨むべきだ。二国間交渉で断固たる意志を示すことはもちろん、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などあらゆる手段をすべて活用すべきだ。ＥＵ、日本などとも協力して対抗することも一つの方法だろう。
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